受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内での人事異動、スキルアップを図る為の研修参加は積極的に行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、未経験者の採用も積極的に行っており、未経験者については資格取得の促しや、介護員に限らず、介護補助員、ドライバー等の職種への幅広い採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人全体で、毎年１回、地域の高校生の実習受け入れや、地域住民の方の避難訓練の参加を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら、介護員としてのスキルアップの為に、初任者研修や実務者研修等の受講支援を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人内や行政主催の研修なは、積極的に参加してもらい、個々のスキルを向上させる体制を図っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新人職員には、教育担当者を配置し、定期的に業務の習得状況や不安や悩みを確認する面談を行っています。また、管理者によるマンツーマンでの面談も定期的に行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人全体で育児休暇や介護休暇の休業制度を図っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等、状況に応じた勤務シフトは柔軟に行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

夏季(３日)、年末年始(12/30～1/3)以外に、年次休暇は年5回以上は取得して頂くよう徹底しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務配分に偏りがないよう、業務分担を行うことで、有給休暇を取得しやすい環境つくりを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスは担当者を設置し、相談体制の充実を図っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は年1回、ストレスチェックも年1回実施しており、職員の心身の健康管理に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策の研修について、年1回以上研修実施し、現場職員に対し、予防策を周知しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルは整備しており、定期的に内容の見直しを行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員へ意識的に環境整備の実施に取り組んでもらうよう、定期的に啓発活動を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルや、介護ソフトによる情報の転記が可能な為、申し送りノートを活用し、記録や情報共有を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやタブレット端末を導入しており、作業効率向上に繋がっています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がご利用者様の直接業務に従事できるよう、介護補助員の採用を行い、間接業務(入浴後の整容、清掃、ルーム見守り、食事やおやつの準備や片付け)に従事し、役割分担を行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体で取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週1回以上ミーティングを行い、職員が積極的に発言できるような風通しの良い環境月利に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

年2回、地域住民を招いて、避難訓練に参加して頂いたり、地域の高校生(福祉科)の実習受け入れを行い、地域包括ケアの確立に向けて取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回の介護保険、法人理念について学ぶ機会があります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティングの場で情報共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述