受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

１人で抱え込まないように、ケアマネ全体で考える体制を作っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内での人事異動、スキルアップを図るための研修へは積極的に参加を促しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ケアマネジャーの資格があっての事にはなりますが、この仕事に前向きにチャレンジしたいとの意思が明確であれば、積極的に採用をしていきます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人全体として、小学生の町体験や、中学生の職場体験、高校生（福祉科）の実習を受け入れています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護支援専門員であれば主任介護支援専門員取得を促すなど、法人全体で職種に応じたスキルアップを図るように支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人内や行政主催の研修には積極的に参加してもらい、個人のスキルを高める体制を作っています。また、個人が興味のある研修については、参加する意味を明確にしたうえで参加を推奨しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による定期的な面談を実施しています。個人で抱え込まず、不安や悩みを共有できるように努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児施設はありませんが、時短勤務や、産休、育休制度、介護休業制度の取得は積極的に推奨しています。仕事と家庭生活の両立ができるように
法人全体でサポートするように努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個人の事情に応じ、働きやすい環境作りを行っています。勤務形態については柔軟に対応しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

夏季（３日）、年末年始（12／30～1/3）以外に、年次有給休暇は年５回以上は取得するように徹底しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

定期的にミーティングを行い、情報共有を図っていますので、急な休みでなく、必要な時には連続した有給取得も問題ありません。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスは担当者を設置。腰痛予防対策については、職員へ定期的に予防策について周知する機会を設けています、

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は年１回、ストレスチェック年１回行い、職員の心身の健康管理に努めています。各部署ごとに休憩室を設けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防対策研修は年１回以上実施。雇用改善に向けた研修（取り組み）は定期的に行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルは整備しており、定期的に内容の見直しを図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

効率的に業務が遂行できるように、随時業務内容の改善点、課題

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員へ定期的に啓発活動を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ケアマネ一連の業務が効率的に図れるように、支援経過記録方法や各報告が効率的に行えるように、随時改善に努めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体で取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週１回ミーティングを行い、風通しの良い職場環境作りに努めています。従業員が自分の思いを積極的に発言し、その意見が業務内容や勤務環境の改善につなげていけるように管理者として注視しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

防災訓練では地域住民に参加してもらったり、小学生の町探検、高校生（福祉科）の実習協力、地域病院の研修医の受け入れなどを行い、地域包括ケアの確立に向けて取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回介護保険、法人理念について学ぶ機会があります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティングや全体会議の場で情報共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規定