受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

愛と感謝と奉仕の経営理念の下、入職時より研修を行い、その後も経験年数、職種別、管理職向け等、段階に合わせた研修体制を構築している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内に複数の施設があるため、各施設の特徴を相互に学べる体制として交換研修などを行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験であっても、入職時より研修を行い、現場でもＯＪＴを行いながらスキルアップを行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

インターンシップなど積極的に受け入れている。また地域にも出向き、防災訓練や清掃活動、交通立哨等、地域住民と一緒に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

業務関連資格については費用補助等があり、資格取得を後押しするバックアップ体制を構築している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護支援専門員で経験年数を重ねることで、上位資格である主任介護支援専門員を目指すことができる。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事や私生活の面でも相談項目に応じて担当者をおき、相談できる体制を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

フィードバック面接と称し、今までの評価と、今後の自らの目標や方向性を上司と相談しながら設定していく場がある。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休暇や介護休暇等も充実し同施設でも活用している職員も多い。託児所はないが子連れ出勤ができ、それが世代間交流の場となっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の生活状況に合わせ休み希望を聴取しながら勤務シフト作成している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

月に1日は取得するように促している。また、年間でも旅行等で使える場面を話し合いながら、取得を目指している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

日頃よりひと通りの業務をルーティンで行っているため、内容を把握できている状況にある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生は充実し他施設職員との交流も図れる。定期的にストレスチェックを行い、メンタルの自己評価や相談体制が整っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員が健康診断は健康管理センターで行っていて、検査機器も充実している。休憩も交代で入っているため、休憩室も交代しながら使用している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

始業時にラジオ体操を流し体操を行える環境を作っている。また普段の作業環境を見直しながら腰痛予防の研修を定期的に行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時の模擬訓練を行い、マニュアルの検証を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

施設内各部署の管理職がメインで生産性向上委員会を行い、業務の負担軽減を図っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ＩＳＯの要求事項に沿い課題を抽出し、現状把握をしながら改善していく仕組みがある。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

主に始業時に清掃を行い、汚れている個所は随時、環境整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトの使い方等、介護支援専門員業務の標準化ができるように、マニュアルを作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

スマートフォンを各介護支援専門員が所持し、事業所にいなくてもすぐに連絡調整できる体制ができている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

パソコンとWI-FIを持ち出し、遠隔操作で記録をとることができる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ケアハウスやデイと協力体制を取りながら、調整と介護の分担を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

拠点施設のケアハウスきぬうら内の各事業所から職員を出し合い組織化し、各必須委員会を構成している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

施設全体での職員会議や部署ごとの会議、役職者会議等があり、それらで職場環境改善やサービス内容の見直し等を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

半田市亀崎地区の事業所が集まり、亀崎連絡会を構成している。そこで地域課題をあげ、住民と共に改善を試みている。また、キッズボラと称し、今後学生ボラを受入れていく予定。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

朝礼時に法人理念やケア方針を毎日唱和している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

部署会議で好事例の検証や家族からの意見を情報共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

きぬうらケアプランセンター　重要事項説明書