受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念及び年度ごとに基本方針を定めている。その上で各事業所において実施されたSWOT分析を元に課題を明らかにし年度ごとに重点的に取り組むべき施策について明らかにし、取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の採用/研修については、施設サービス事業所職員、在宅サービス事業所職員など立場や知見の異なる構成された人員により、採用・研修の課題を検討し、計画を策定～実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を実施している。この１年でも法人全体で８名の未経験者が就業開始している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣小中学校生徒の職業体験の受け入れ・地域包括支援センター主催の地域ネットワーク会議の参加・地域のお祭り開催の協力・地域老人会での制度説明参加・春日井市内の介護保険事業者で組織される一般社団法人を通じての行方不明者捜索アプリの登録普及活動／春日井救急フェスティバル（市民向けイベント）への運営協力。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人には、実務者研修受講の運営を受託しており、実務者研修修了者養成を積極的に実施している。また、ユニットリーダー研修の実地研修施設を担っていることから、ユニットリーダー研修の受講も積極的に進めている。その他、外部研修として喀痰吸引研修や、愛知県或いは春日井市の一般社団法人が開催している研修会を活用するなどして、専門性を高める研修受講を積極的に行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職位ごとに評価指標が定められており、この評価指標をクリアすることでキャリアラダーを進むことが出来る仕組みとなっている。毎年度、評価を実施し、必要なスキル入手のための研修受講などを計画～実行している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員に対し、個別にプリセプターを配置し、同僚で相談しやすい環境を整えている。現在は新人の外国人職員に対して、先輩の同郷外国人職員をその任に就かせることも行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員個々は年度ごとに目標管理シートを作成し、その取り組みや評価基準項目の取り組み状況などについて、上位職位者によるキャリア面談を定期的に実施することで、キャリアアップ・働き方等に関する相談の機会にも位置づけている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業取得率１００％。介護休業も都度相談があり、活用いただいている。事業所内託児所を整備しており、育児休業後の職場復帰がしやすくなる環境を整えている。また、悪性腫瘍等の重篤な疾患により継続的な治療（通院等）を必要とする職員が希望する場合、就業の時間帯や働き方について相談でき、柔軟な働き方を選択することが出来る。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児休業後の職場復帰に際しては、時短勤務を希望する場合や、就業の時間帯について相談して決定している。悪性腫瘍などの重篤な疾患により、入院～職場復帰する場合についても、前述されている通り、勤務時間については柔軟に対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

現状の職員一人当たりのの年間有休取得日数は平均して１４日あるため、一部の職員を除き、わざわざ積極的な取得を働きかける必要がない状況にある。（有給休暇を取得しやすい雰囲気となっていると認識している。）

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のためだけでなく、BCP推進や各事業の安定的な事業継続のためにも業務の属人化がネックとならないよう、各事業所において業務の複数担当制を敷いている。また、ケアプラン連携システムのように事業所共通の取り組みについては、事業所間を横断して情報共有や相談できる体制となっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生サービス業者と契約することで、有料放送番組の視聴や地域サービスの割引を使用できる環境となっており、プライベートな時間を有意義に過ごすことに利用されている。職員同士のスポーツクラブなど小集団活動を費用面でフォローしている。職員の親睦会を開催している。また、ハラスメント窓口が設けられており、相談が行い易いよう受付担当者は男女で配置されている。また、定期的なキャリアパス面談が設けられていることから上長へ直接定期的に相談する機会がある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断及びストレスチェックは全職員に実施している。休憩室（休憩のための空間）は、建物内に複数設置してあり、職員はどの休憩室（空間）を使用してもよいことになっている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移乗機器については使用する職員のスキルを確認するためのスキル表を作成する等し、介護技術の修得状況が把握できるようにしている。管理者は労働安全衛生について運営会議などで情報や学びを共有している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・ヒヤリハット事例の発生時には、マニュアルに沿って記録をを残し、その原因究明～対策立案～対策実施～対策効果の確認を実施している。また、事故については、会議や委員会で情報を共有するなどして職員個人の問題ではなく、組織として内容の顕在化～対策に取り組んでおり、顕在化控えとならないようにするため、数値目標を設けていない。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を設置し、日ごろより生産性向上に関する情報を入手している。その上で各事業所の実情を踏まえ、計画的な導入が進められる様取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎年度SWOT分析を用いて各事業所において現場の課題の見える化を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書はデジタルで集約化し、最新版の管理がしやすいようにしている。また、事業所によっては「１ページ標準」と題し、伝達事項を最小限化し１ページにまとめて展開する取り組みも行っている。会議記録については、デジタル機器を使い作成負担を最小限化したり、研修アンケートなどはGoogleフォームを使うなどして、取りまとめを効率化するなどして、業務負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護保険サービス開始の２００５年より介護保険ソフトは導入済み。その後、情報端末としてタブレット・スマートフォンを導入することで生産性向上機器と介護保険ソフトとの連動やアクセスを容易にしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

複数種類の移乗用リフト（ツルベ―,HUG）・排泄状況確認カメラ（トイレdiary）・見守り機器（眠りスキャン,アンシエル,見守りカメラ）などの介護ロボットの導入をしている。また、リスキリングによりアプリ開発スキルを学んだ職員による、日報アプリの作成～活用によりタイムリーな情報共有を進めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

掃除や家事支援に重きをおいた業務を行う職員を複数名配置、もしくは外注している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

勤務表作成ソフトの導入、VPN環境整備による、電子ファイルの事業所間共有、SNSなどの発信媒体の共通化などを実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所において、階層別の会議など、すべての職員が参加できる会議体制を整備している。また、事業所間連携等のために法人として運営会議を整備している。各会議において上程が必要と判断される内容については、階層の異なる会議体の議題に上げることが出来ることから、実際のサービス提供現場の声を吸い上げ、改善に繋げるためのボトムアップ型の取り組みができる環境にある。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域交流スペースの地域活動（サロンや小集団活動）への無償貸し出し・近隣大学からの実習生の受け入れ（看護学科生徒のライフレビュー実習、管理栄養士を目指す学科生徒の実習）・近隣小学校生徒の体験学習受け入れ・近隣幼稚園園児の演舞披露受け入れ・近隣公園の解施錠の受託　等を通して地域とのつながりや貢献を感じる機会を積極的に受容或いは、設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年度作成される研修計画において年度初めとなる4月研修に「今年度の取り組みについて」と題して、年度方針、SWOT分析に基づいた事業所ごとの重点施策を展開している。また、研修会の前に理念の読み合わせを実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例については、ホームページやSNSを通じて発信している。また、利用者や家族からお手紙が届いた場合など、職員への回覧や職員通用口への掲示を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述