受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年１回総代会で法人の経営理念、ケア方針、人材育成方針の基調報告をテキストに沿って発表し、討議、決定している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

常に募集をかけ、面接をして採用をしている。無資格者には働きながら資格取得の援助制度がある。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の中学校からの職業体験を受け入れたり、隔月に施設内でカフェを行い、施設内の見学、介護相談にのってアピールしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講の費用は全額給付して、資格取得を奨励している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

出産、子育てと仕事の両立は全面的に応援する。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情にはできる限り応えていきたい。非正規から正職員への転換制度はあり、随時対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得は奨励しているが、訪問介護は人手不足で思うようにとれていない。有給とは別に、月１日公休を増やしているが、連休を取るのは難しい。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年各自健康診断を受け手当を支給している。来所の際は、相談室を休憩場所としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

大手企業のPT主催の研修に参加して、個別の支援相談をお願いしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

サービス提供責任者が窓口で受け付け、所長と相談し対応する。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

隔月に法人全体で取り組む事業所運営会議で各種委員会を立ち上げ対応している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所内は常に整理整頓を心掛けている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会、指針は法人全体で取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回の常勤者会議で問題、課題を話し合い、改善している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回の法人が取り組む総代会で、ケア方針、理念等を再学習している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月のヘルパー会議で、好事例、謝意等情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述