受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

日々のミーティングにてケア方針の再確認
法人理念、人材育成方針を明文化した事業所内職業能力開発計画をファイルにして、事業所内いつでも閲覧できるようにしている。
初任者研修受講に対し、受講費の半額を法人負担。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者の採用実績あり（事務職→介護職）
中高年齢者の採用実績（入職時65歳）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

より専門性の高い介護技術の習得のため、喀痰吸引研修受講について、勤務調整（受講日も出勤扱い）と受講費の全額法人負担。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回各職員と管理者の面談

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人独自の育児目的休暇（年2日）あり。
高等学校就学の屍鬼に達するまでの子を養育する職員に対し育児目的に関する（授業参観、運動会など）休暇制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員へ転換する正規雇用転換制度あり。
各職員の事情に応じ、休暇時間に外出（一度家に戻る等）ことを認める。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ワークスペースとは別に休憩室を設置、臥床スペースあり。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルの作成
ヒヤリハット等は具体的な事例と検討内容を記録に残し全職員で共有できるようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人内で生産性向上委員会を立ち上げ、定期的に委員会を開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職場内の課題を把握するため、気づきシートを作成し課題の把握分析をしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、スマートフォン端末の導入あり。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングを開催しケア内容の検討をし職員と共有する。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内で全職員研修を実施、法令順守等介護保険について学ぶ機会を提供している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書