受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念をホームページ上に明確化して発信
人材育成方針を明文化した事業内職業能力開発計画をファイルにして、事業所内でいつでも閲覧できるようにしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

中高齢者（60歳以上）および他産業からの転職（介護未経験者）の採用実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

より専門性の高い介護技術の習得のため、喀痰吸引研修受講について、勤務調整（受講日も勤務扱い）と受講費の全額法人負担
初任者研修受講に対し、受講費用の半額を法人負担

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアップの方向性ごとに人事考課の制度を構築

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回、各職員と管理者の面談あり。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人独自の育児目的休暇（年2日）あり。高等学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に対し、育児目的に関する（例：授業参観、運動会など）休暇制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員へ転換する正規雇用転換制度あり。
半日以下の短時間勤務、不定期出勤など、職員の状況にあわせた勤務体制を取り入れている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ワークスペースとは別に休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スライディングシートを事業所で用意し、ノーリフティングケアを実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリハット等は、具体的な事例と検討内容を記録に残し、全職員で共有できるようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人内で生産性向上委員会を立ち上げ、毎月定期的に委員会を開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職場内の課題、改善点を把握するため、気づきシートを作成し、定期的に改善案の話し合いをしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日々、整理整頓に気を配り、毎日清掃を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

報告・連絡等を事業所SNSを用いて情報共有をしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン端末の導入あり。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務と役割を整理し、間接業務は介護助手にて行っている。
送迎業務専属の運転手を雇用している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内にて、研修の共同開催等、人材育成の協働化
備品等の共同購入、書類等廃棄物の共同処分

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にミーティングを開催し、ケーース検討内容について共有している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内で全職員研修を実施、法令遵守等介護保険について学ぶ機会を提供している。
全員参加できるよう、オンラインでも開催している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述