サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時研修で実施し、その後年１回以上は経営理念に基づき、個別に目標を立てる取組をしています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護分野が全く未経験のスタッフが何人もいます。入社後、介護初任者研修から受講していただき、ステップアップしていく人がたくさんいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

長期休みの時などは、障害の施設等でボランティア活動をしてくださっています。長期休みにはスタッフの子供さんも受け入れています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

事業所内で、管理者の推薦があれば、費用を会社が負担して様々な研修を受けていただいています。介護福祉士の受験費用なども２回まで会社で費用を負担しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

平成29年労働局の職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）の認定を受けました。その後は、事業場内職業能力開発計画を定め、人材開発支援助成金等を活用しながら、研修に力を入れています。人事考課との連動も行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入社員が迷わないよう、わからないことはすぐに聞けるよう担当の先輩社員を配置します。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

平成29年労働局の職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）の認定を受けました。その後は、事業場内職業能力開発計画を定め、人材開発支援助成金等を活用しながら、研修に力を入れています。研修を受けた雇用管理責任者が相談にのっています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法定の未就学児を対象とした子供の育児のための休暇は、子供1人につき5日ですが、10日付与されている人については5日は有給で対応しています。育児休業の取得ものべ4人おり、時短正社員制度を活用しながらがんばっています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て、介護等事情があっても仕事が続けられるように、短時間正社員制度があります。非正規職員から正規職員への転換も複数実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

誕生日休暇（有給）が新設されました。自分の誕生月に1日休暇をプレゼントしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

希望があればカウンセラー資格を持つ者がカウンセリングを行うこともできます。業務・労務的なことは雇用管理責任者が相談を受けます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パート・アルバイトであっても、全員が健康診断を受けていただきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

研修を受けた雇用管理責任者による管理者への指導、継続的な研修、労務管理上のアドバイス等を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリハットを活用したケース分析を行い、事故・トラブルを減らす取り組みを行っています。対応マニュアル整備済み。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

社内にある各事業所合同で法定委員会を組織して活動しています。法定の研修も積極的に行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月1回事業所管理者・経営代表等で問題点や改善点を話し合う場を設けています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

週１回はかならず５S活動を行う日を決め、できる人が事務所の掃除を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書は利用者様ごとに整備しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カイポケを導入しています。ケアプーの加入もしています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問介護員は訪問先で様々な対応を求められるため、得意不得意を見極め、最適な人選をして派遣しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

全社的に事務部門は総務にて行っています。委員会活動など、障害分野・介護分野ともに縦断的に組織しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

訪問介護員が集まりやすい時間帯にミーティングを行うなど、参加しやすいものにしています。時には会社がお弁当をだして、ランチミーティングをすることもあります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時の研修だけでなく、年1回以上は企業理念にふれる機会を設けています。委員会活動でも利用者本位のケア方針などの研修を企画して、実行しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアマネさんやご家族から寄せられた謝意などはミーティング時やその都度伝えています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述