受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年の事業計画にて、人材育成方針やその実現のための施策等を明示しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の経験や希望を鑑み、適材適所を重視した人事ローテーションの実施や職場環境への早期適応と支援レベル向上へ向けた研修機会を提供しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

専門学校生・高校生の職場体験受け入れ実施　令和7年度2名受け入れ実績あり

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

施設横断的な階層別研修の実施や介護職員実務者研修等の資格取得に係る費用助成を行い、キャリアアップに向けた支援を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

計画に基づいた研修を実施しており、人事考課と連動したキャリアパスを構築しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員に対してエルダーを任命し、実務指導や定期的なフォローアップ面談等を行い、早期の職場適応をサポートしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度に基づいた中間期・年度末等の定期的な職員面談を実施し、職員の状況把握に努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法律に則った規程を定め、育児介護休業等の充実を図っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

柔軟な働き方を実現するための措置や非正規職員から正職員への転換制度も整備しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度として、職員が当法人の運営する診療所を受診した場合に医療費補助を行う福利厚生制度も整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人職員を対象として採用時と毎年定期に健康診断を実施しています。非常勤職員や契約職員等も対象としたストレスチェックの実施や施設毎に職員の休憩室を設置し、健康管理に努めています。また、職員が当法人の経営する診療所を受診した場合の手当制度(健康増進手当)も整備しています。また、職員が当法人の運営する診療所を受診した場合に医療費補助を行う福利厚生制度も整備しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生予防及び事故発生時対応のマニュアルの整備をし職員全体への研修を実施しています。また、苦情相談対応に関するマニュアルを整備し、トラブルへの対応方法について周知しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

施設全体として、生産性向上委員会の設置をしています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月、事業所内での困りごと等を現場スタッフから自由に記載してもらったシートを基に、役職者を中心として運営会議を実施し課題の整理・視覚化をした上で事業所全体会議を実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各分担・業務ごとのマニュアルを作成しています。記録・報告様式をデジタル化（ＰＣやタブレット等）することで、作業負担の軽減を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護請求・記録システムの導入をし、タブレット端末での記録管理を行っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

事業所内にて職員間の連絡調整等迅速化できるようインカムを導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃員や施設設え用務員を介護職員とは別に雇用し間接業務に関する分担を実施しています。また、これら介護業務以外の業務について、高齢者が活躍できる機会を提供しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

人事・労務管理やその他事務処に関して拠点内集約することにより、業務分担と簡素化を実施しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングによる一体感の醸成や各種委員会活動等により、勤務環境やケア内容の改善に努めています。
一日単位では、15分ミーティングを行うことで情報共有と日毎の気づきや問題点について改善できるようにしています。
また、月に1度の全体ミーティングを実施し、日毎では解決できない課題について意見出しと決定の場を設けケア内容の改善を実施しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の幼稚園や中学校、高校等から、慰問や職場体験、実習生の受入れを毎年行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

「あなたが楽しいと、わたしは嬉しい」や「地域に根差した総合福祉」の法人理念に基づいた計画的な研修機会を提供しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

担当者会議や日々の送迎等でのやり取り（謝意等）については各担当者からミーティングや直接スタッフへの伝達により共有するよう努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書