2026年09月28日10:57 公表
でん
事業所概要
| 運営方針 | １ 特定福祉用具販売において、事業所の専門相談員は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。 ２ 特定介護予防福祉用具販売において、事業所の専門相談員は、要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。 ３ 本事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/12/01 | ||
サービス提供地域  |
愛知県内 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～17時30分 | |
| 土曜 | 9時00分～17時30分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 9時00分～17時30分 | ||
| 定休日 | 日曜日、１２月３０日から１月３日 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
1級建築士が行う住宅改修 介護支援専門員と社会福祉士の資格を持ち、包括的にサービスを提案できる。 |
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|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 貸与の種目 | 車いす |  |
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|---|---|---|---|
| 200円～2800円 | |||
| 特殊寝台 | |
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| 550円～1800円 | |||
| 床ずれ防止用具 | |
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| 450円～950円 | |||
| 体位変換器 | |
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| 70円～900円 | |||
| 手すり | |
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| 50円～1200円 | |||
| スロープ | |
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| 40円～1400円 | |||
| 歩行器 | |
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| 200円～700円 | |||
| 歩行補助つえ | |
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| 100円～100円 | |||
| 認知症老人徘徊感知機器 | |
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| 500円～700円 | |||
| 移動用リフト | |
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| 1100円～4000円 | |||
| 自動排泄処理装置 |  |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
１キロメートルあたり ２００円 | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
実費を徴収 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 実費を徴収 | |||
従業者情報
| 総従業者数 |
5人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 25％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
905人＜700.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 55人 | |
| 要支援２ | 120人 | ||
| 要介護１ | 78人 | ||
| 要介護２ | 190人 | ||
| 要介護３ | 110人 | ||
| 要介護４ | 157人 | ||
| 要介護５ | 195人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0566-78-8880 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防支援 |
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