2025年10月08日15:43 公表
豊田厚生介護保険センター
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
15/120人 -
最大受け入れ人数120人中、現在の受け入れ可能人数15人です。
（2025年08月27日時点）
サービスの内容に関する自由記述
本人の意向を尊重し介護者の方、医療系スタッフ含め各関係機関とも連携しながら相談対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
母体病院開催や地域開催の研修会に参加して、最新情報を学習しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法人、事業所ともに理念を設定、方針も明確にしており、HP等に記載している。
事業所横断的な連携による採用活動の実施。スキルアップのための合同研修を実施。
事業所毎に無資格者採用後、内部養成により介護支援専門員、主任介護支援専門員取得者あり。
病院祭の実施を通じた職業体験機会や地域行事における事業所PRを実施。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
本会として実務者研修の受講支援。介護技術およびリーダースキルアップの研修を年間実施。
本会独自の介護職キャリア開発システムを整備し対応している。
本会独自の介護職ラダー（レベルⅠ～Ⅲ）を整備し対応している。
目標マネジメントをシステムを通じ年間を通じ定期的な面談機会を確保。
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
家庭と仕事の両立支援制度として出生サポート休暇、子の看護等休暇、介護休暇を有給にて整備している。柔軟な働き方を実現するための措置として、３歳以降から小学校就学までの間も、短時間勤務が選択可能である。
スタッフの翌月の休暇希望を確認し、勤務シフトに反映している。また、臨時職員が希望した際に正職員への転換試験を受けられる制度を整備している。
有給休暇取得状況を定期的に会議にて確認し、積極的な取得を呼びかけている。
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
心の健康についての社内外の相談窓口の設置および周知を行っている。
短時間勤務労働者を含む全職員の定期健康診断及びストレスチェックを行っている。
本会研修計画に基づき実施している。
全事業所においてマニュアルが整備されている。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
-
-
全事業所において５Ｓ活動の整備を実施している。
全事業所において業務手順書を整備しているほか、介護ソフト等のテクノロジー導入を推進し、職員の負担軽減に常時努めている。
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
全事業所において定期的な取り組みを実施している。
本会が受託する地域包括ケアセンター等で地域の児童等への高齢者福祉の啓蒙活動等を実施している。
本会が一体となり定期的な研修機会を確保している。
全事業所での取り組みのほか、本会全体で年１回共有する機会を確保している。
併設されているサービス
訪問看護ステーション(看護・リハビリ）・地域包括支援センターを併設しています。
母体病院は急性期病院です。（がん診療連携拠点病院、緩和ケア病棟もあります。）
院外の関係者及び院内の医療スタッフ含め多職種の方とも連携を密にしながら相談対応しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
交通費：通常の実地地域にお住いの方は無料です。それ以外の地域の方は、介護支援専門員がお訪ねするための交通費の実費を頂きます。自動車を使用した場合の交通費は、次の額を領収します。
①実施地域を超えた地点から、片道おおむね10ｋｍ未満 ５４０円（税込）
②実施地域を超えた地点から、片道おおむね10ｋｍ以上 1ｋｍ増 ５０円（税込）
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
社会福祉士1名,看護職のケアマネ2名、で構成しています。全員主任ケアマネで構成しています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
医療依存度の高いケースやがん末期ケースを優先的に対応しています。他の状態のケースも随時対応中です。
要支援レベルの方は担当地区の地域包括支援センターへケース移行しています。