受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念、方針の周知、実践について、法人合同研修や毎月の職員会議、各職種会議の開催。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人事考課制度。OJTの活用。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用実績あり。採用後も研修、資格取得支援の実施。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

各小、中、高校、専門学校、大学との連携による職場体験等の受け入れ実績あり。地域の防災、環境美化等への行事の参加。施設主催行事（夏まつり等）、地域の福祉体験等の施設開放。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症ケア等研修受講支援実績あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課結果を踏まえながら、新入職員研修、介護技術ステップ研修、3年目研修などの段階別研修や職種別、テーマ別研修などにおけるキャリアアップ支援の実施。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

施設内担当窓口の設置あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に2回の定期面談。随時面談の実施あり。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児、介護休暇制度の整備、託児所の設置あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

各個人の事情に応じた可能な限り柔軟な勤務。雇用形態の変更対応実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇付与日数のうち70％以上の取得目標を設定し、毎月確認している。管理者等責任者が随時取得の声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有のためケアパレット、アプリ導入、業務内容の担当制による業務配分の実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務、育児、介護、メンタルヘルス等各種相談窓口の設置あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回（夜勤従事者は年2回）の健康診断。年1回のストレスチェックの実施。各結果に基づき産業医との連携あり。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

福祉用具の活用。トランスファー研修の実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故苦情対応マニュアルの整備。リスクマネジメント研修の実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会の設置。定期的（3か月に1回）な委員会の開催。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

タイムスタディの実施による業務の可視化。課題抽出の実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日々の清掃活動や法人マナー研修。ハラスメント研修の実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務マニュアルの整備。内容重複する記録物の一元化。アプリの活用。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアパレット導入による記録、情報共有の実施。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ケアパレットの導入による迅速な情報共有。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務を担う介助員の雇用あり。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会設置。各種指針策定。各事業所（または法人内）使用物品の共同購入の実施。法人福利厚生制度の活用促進の実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝、毎夕のミーティングの開催。各事業所会議の開催による内部コミュニケーションの充実と業務改善の実施。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小学校、中学校への福祉授業講師としての派遣。地域住民への認知症サポーター養成講座の開催。地域防災事業への参加

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人合同研修や法人専門会議の開催、参加。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人サービス自己評価表、利用者満足度調査への実施。情報共有、サービス提供への反映。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

豊田福寿園ヘルパーセンター重要事項説明書