空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念や「ここに来て良かった」という想いを大切にし、入居者一人ひとりの意思や生活履歴を尊重したケアを目指しています。その実現に向け、入職時の座学研修や配属後の指導、定期的なユニットケア研修を実施するとともに、リーダー・サブリーダーと連携しながら職員の育成とケアの質の向上に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験者も積極的に採用しています。入職後5日間の座学研修で基礎知識を学び、その後は配属先で先輩職員の指導を受けながら、必要な知識や技術を身につけられる体制を整えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の中学生の職場体験を受け入れ、介護の仕事への理解を深める機会を設けています。また、入居者と共に地域のお祭りに参加するほか、施設の秋祭りへの地域住民の招待や、2ヶ月に1回の認知症カフェの開催を辻て、地域との交流を深めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得や専門性の向上を目指す職員に対し、研修費用を法人が負担し勤務として受講できるように支援しています。また、ユニットリーダー研修や喀痰吸引研修の研修施設として職員の育成に取り組むとともに、中堅職員を対象に外部講師を招いた研修を実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の人事評価において、研修の受講や研修を通じて習得した知識・技術の向上を評価に反映し、職員の能力開発とキャリア形成を支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事評価時には上長による面談を必ず実施し、必要に応じて随時面談を行っています。年2回以上の施設長面談を実施し、職員のキャリアアップや働き方、職場での悩みなどについて相談できる機会を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護に関する休業制度等を整備しています。また、関連病院の託児所を利用できる体制を設け、利用に掛かる費用を法人が負担することで、子育てと仕事の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望に応じた働き方ができるように、勤務シフトを調整するとともに、夜勤時間を3パターンから選択できる制度を設けています。また、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇の取得状況を定期的に確認しています。また、計画5連休の精度を設け、上司からの声掛けを通じて有給取得をしやすい職場環境作りに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

上長による人事評価時の面談や随時面談に加え、年2回以上の施設長面談を実施し、業務上の悩みや職場環境、働き方などについて相談できる体制を整えています。また、産業医への相談体制を設け、職員の心身の健康管理を支援しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務職員を含む職員を対象に健康診断を実施するとともに、ストレスチェックを実施しています。また、職員専用の休憩室を設置し、職員の健康管理と休息できる環境の整備に取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担を軽減するため、移乗用リフトを導入しています。また、機能訓練指導員による介護技術の指導や研修を実施し、安全で適正な介助技術の習得を支援しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に適切に対応できるよう、対応マニュアルや報告体制を整備しています。また、発生した事例の共有と検証を通じて、再発防止と安全なケアの提供に取り組んでいます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性上場委員会を設置し、業務改善に組織定期に取り組んでいます。今年度は市の伴奏支援を受け、介護労働安定センターの専門家による支援のもと、現場の課題分析や改善活動を実施しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト「ケアカルテ」を導入し、iPhone、パソコンから介護記録の入力や情報共有を行っています。複数の端末から記録・確認できる環境を整え、記録業務の効率化と職員間の情報共有の円滑化に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援機器を導入し、入居者の状況把握や見守り業務の効率化に取り組んでいます。また、インカムを活用して職員間の連絡を迅速に行い、情報共有の円滑化と業務負担の軽減を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時の介護保険制度や法人の理念について学ぶ研修を実施しています。また、定期的なユニットケア研修を通じて、入居者一人ひとりの意思・生活を尊重したケアについて学ぶ機会を設けています。職員が入居者本位の考え方を理解し、日々のケアに反映できるよう取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述