受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念・介護事業部理念・基本方針・各事業所の年度目標を事業所内で掲示し共有しています．

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用後は法人内の各施設・事業所の管理者や指導者と連携し、多様な部門を学べるローテーション研修を実施しています．

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアアップの方向性（主任、リーダー）ごとに人事考課制度を構築し、業務スキルを客観的に評価する基準を設け，昇給・昇格に連動させています．

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や上位職による定期的な面談を実施し、職員個々の目標設定やキャリアパスの相談、業務上の課題に対するフィードバックを継続的に行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、看護休暇等の取得を推進するとともに、託児施設の設置，復職時の相談体制によりスムーズな職場復帰を整備し、家庭と仕事の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や心身の状況に配慮した柔軟な勤務シフトの調整、短時間正規職員制度の導入を実施しています．

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務や人間関係、メンタルヘルスに関する相談窓口を法人内に設置し、職員の心理的負担の軽減と早期解消に向けた体制を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施し、短時間勤務パート職員への受診も推奨しています。年1回のストレスチェックを全職員対象に実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止や緊急対応、トラブル発生時の対応マニュアルを作成・整備し、発生時の迅速な報告・相談体制と責任の所在を明確化することで、職員の心理的負担を軽減しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上推進委員会（業務改善チーム）」を設置し、［毎月1回］の定例会を開催しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

プロジェクト会議を開催し、SWOT分析により課題の抽出から事業計画を立案し，課題解決を各事業所で実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日常の業務手順をマニュアルとして整理し、いつでも閲覧可能にしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

クラウド型の介護ソフトの導入。外出先での業務実施の為のタブレット端末の導入。職員1人台の［タブレットまたはスマートフォン］端末を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ビジネスチャットツールを導入し、連絡調整を迅速化しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品の共同購入や福利厚生システムの法人共通化など、ICTインフラを統一して組織全体の業務効率を高めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所ミーティングやチームカンファレンスにて、全職員が意見を出しやすい環境を整えています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

内部研修を実施し，基本理念や方針を振り返る機会を定期的に設け，ケアの質向上への意識を高めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人内の事例発表会や研究大会において事例報告や研究成果を発表・表彰する場を設け、達成感の醸成を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述