2025年02月20日09:16 公表
ケアプラン なないろ
| 介護サービスの種類 |
居宅介護支援
|
|---|---|
| 所在地 |
〒446-0066 愛知県安城市池浦町丸田71-11 タウニー丸田B101
|
| 連絡先 |
Tel：0566-78-0579／Fax：0566-68-7323
|
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/0人 -
最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2024年12月04日時点）
サービスの内容に関する自由記述
＜重要事項説明＞（「重要事項説明書」一部抜粋）
２．運営の目的と方針
要介護状態にある利用者の意思及び人格を尊重した適切な居宅介護支援サービスを提供することを目的とし、利用者の有する能力やそのおかれている環境等の課題分析を通じて要介護状態の悪化を防ぎ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して「居宅サービス計画」等の作成及び変更をします。また、関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービス、地域支援者等と綿密な連携および連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。
３．概要
(２)職員体制
管理者（介護支援専門員と兼務） （主任介護支援専門員、社会福祉士）常勤兼務事業所の運営および業務全般の管理＆居宅介護支援サービス等に係わる業務 １名
主任介護支援専門員（看護師） 常勤専従 居宅介護支援サービス等に係わる業務 １名
介護支援専門員（介護福祉士） 非常勤
(４)居宅介護支援サービスの実施概要
課題分析の方法 主として「居宅サービス計画ガイドライン」「愛介連版アセスメントシート」を使用します。少なくとも月１回（テレビ電話等でのモニタリング併用の場合は２月に１回）は利用者の居宅を訪問し、厚労省の標準課題項目に準じて利用者の状況を把握し、適切な期間に計画の実施状況の把握を行います
面 談、サービス担当者会議等 主として利用者の居宅訪問又はケアプランなないろの事業所内で実施します。その他、場合によりオンライン等での会議を開催します
研修の参加 現任研修等、資質向上のため必要な研修に計画的に参加します
（６）事故発生時及び緊急時の対応
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村（保険者）、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。その後、事故発生の原因及び事故についての検証を行い、再発防止に努めます。※損害賠償保険に加入しています
（７）利用者からの相談または苦情に対応する窓口
当事業所の居宅介護支援に関するご相談、苦情及び居宅サービス計画に基づいて提供される各サービスについての要望、苦情を当事業所、安城市高齢福祉課、愛知県国民健康保険団体連合会で承ります。
（ロ）円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は詳しい事情を聞くとともに、担当者およびサービス事業者から事情を確認します。また、管理者が必要と判断した場合は、管理者等を含み検討会議を実施し、検討の結果および具体的な回答を速やかに主訴者に伝え、納得がいくような理解を求めます。
（８）秘密の保持
事業者は、介護支援専門員及び事業者の使用する者は、サービス提供する上で知り得た利用者および家族に関する個人情報を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後及び職員の退職後も同様です。
（９）公正・中立なケアマネジメントの確保
居宅サービス計画の作成にあたり、利用者は事業所の選択について複数の事業所を紹介するよう求めること、及び、計画に位置付けた選定理由を求めることができ、介護支援専門員はその説明をおこないます。利用者や家族の希望をふまえ、特定のサービスや事業所に不当に偏ることがないよう公正・中立におこないます。併設サービスを持たない単独型居宅介護支援事業所の強みを活かした公正中立なケアマネジメントの実施を心がけています
（１０）その他
２ 利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とし、事業者は利用者の主治医および関係医療機関との間において必要に応じ連絡をとらせていただきます。
３ 被保険者の要介護認定等の申請については、利用者の申し込みの意思をふまえて必要な協力をします
４ 利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、介護支援専門員に介護支援専門員証を携行させ、提示します。
５ 介護保険サービスだけでなく、保健・医療・福祉・インフォーマルサービス等を位置付けて、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って居宅サービス計画を作成します。
６ 虐待、身体拘束、感染症、災害時における事業継続計画、ハラスメント対応などについて各対策をおこない、その予防に努めます。
７ 看取り期における利用者・家族と十分な話し合いや他関係者との連携を充実させるため、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿う取り組みをします。
サービスの質の向上に向けた取組
-
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
-
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
-
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-