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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 鎌倉街道東山インスタグラム
  https://www.instagram.com/kamakura_kaido_higashiyama/?utm_source=ig_embed&ig_rid=28053c40-85f6-4d73-a72e-7bc3debf4d18
• 社会福祉法人ゆめネット公式ホームページ
  https://ymnt.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念及び行動指針をまとめた冊子「HSS（東山スピリッツ）」を全職員に配布するとともに、研修等を通じて法人理念・ケア方針の浸透を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の高齢福祉部門及び障害福祉部門が連携し、法人全体で職員の採用、人材育成及び研修を行っている。職員本人の希望や適性、キャリア形成等をふまえ、部門間での人事異動や配置転換を行う体制を整えている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無、年齢、前職等にかかわらず、幅広い人材の採用に取り組んでいる。また、介護職員に加え、介護助手等の職種を設け、未経験者も働きやすい体制を整えている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職場体験や高校生ボランティアの受入れを積極的に行っている。また、学区中学校運営協議会と共催する学習スペースの開放やマルシェ等の地域行事を通じて、地域に開かれた施設づくりに取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の経験や役割、キャリア形成に応じて、外部研修への参加を支援している。また、介護福祉士資格取得応援制度を設け、実務者研修をはじめとする各種研修の受講費用等を補助するなど、働きながら資格取得やキャリアアップを目指す職員を支援している。また、ユニットリーダー研修、認知症実践者研修、リーダー・中堅職員に対するマネジメント研修などをキャリアパス研修と位置づけ受講支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス表に対象となる研修を明記し、各段階に応じた研修受講支援を行っている。さらに、人事考課における「自己啓発の取り組み」の評価項目とも連動させることで、職員の主体的な学びを促進している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対し、配属先の先輩職員やユニットリーダーが業務の指導及び日常的な相談対応を行っている。また、リーダー等が定期的に状況を確認し、業務面・精神面の両面から職場への定着を支援している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回、自己チェックシートに基づき、所属長および施設長による職員面談を実施し、業務や働き方、キャリア形成に関する相談に応じている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

シフト作成にあたっては、職員が勤務希望を申請できる仕組みを設け、休暇希望や勤務帯の希望に配慮している。また、本人の希望や勤務状況、就業規則に基づき、非正規職員から準職員・正規職員への転換を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇の年５日以上の確実な取得に向け、勤怠管理システムにより、職員本人及び所属長・リーダーが取得状況を随時確認できる体制としている。取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員には所属長等から声かけを行うとともに、各部署で勤務調整を行い、計画的な取得を促進している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

非常勤の介護職員や介護助手を手厚く配置し、「お互い様」をキーワードに、誰もが平等かつ公平に有給休暇を取得しやすい職場環境を整えている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が業務上の悩みや職場環境、心身の不調等について相談できる法人内の相談窓口を設置し、随時相談に対応できる体制を整えている。また、福利厚生サービスとして外部の相談窓口である「まちかど保健室」を利用できる環境を整え、職員が安心して相談できる機会を確保している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法令に基づき、対象となる職員に対して年１～２回の定期健康診断及びストレスチェックを実施している。短時間勤務の職員についても、勤務状況等に応じて受診できる体制を整えている。
また、産業医の助言・指示のもと、施設看護師による保健指導を行うほか、外部専門職によるメンタルヘルス面談を実施している。あわせて、職員が休息できる休憩スペースを設けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担の軽減に向け、移乗介助や体位変換、福祉用具の適切な使用方法等に関する内部研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

職員が適切に行動できるよう、事故対応マニュアル及び関連手順書を整備している。発生した事故等については、施設内の情報共有システムを活用して速やかに報告・共有を行っている。
また、事故防止委員会を中心に原因分析や再発防止策の検討を行い、その結果をふまえ、初期対応や報告・連携体制等の見直しを行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善・生産性向上委員会を毎月１回開催している。現場の課題や業務改善に関する意見を検討し、業務の見直し等を通じて生産性向上に向けた取組を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善委員会において、現場職員から業務上の課題や改善提案を収集・整理するとともに、外部専門機関によるヒアリングや伴走支援を活用し、課題の見える化と改善に向けた取組を進めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月、衛生管理者による職場環境ラウンドを実施し、５Sの観点から職場環境を確認している。確認結果については、産業医の助言・指導をふまえて各部署に共有し、改善や適切な環境整備につなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護記録の項目や報告様式、業務手順等を必要に応じて見直し、職員が記録・報告しやすい環境づくりに取り組んでいる。
また、情報共有システムや介護ソフトを活用し、情報共有の迅速化、記録業務の負担軽減及びペーパーレス化を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（ケアカルテ）を導入し、介護記録や職員間の情報共有、請求業務に活用することで、情報の一元管理と転記作業の削減を図っている。
また、現場にタブレット端末及びスマートフォン端末を配置し、見守り支援システム（aams）との連携や、記録の作成・確認に活用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援システム（aams）等の介護ロボットを導入し、入居者の状態把握や訪室の判断に活用している。
また、ビジネスチャットツール（LINE WORKS）やナースコールと連携した内線アプリを活用し、職員間の連絡・情報共有の迅速化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手を配置し、清掃や食事の準備など身体介助以外の業務を担うことで、介護職員の業務負担の軽減を図っている。
また、物品の配布やごみの回収等の間接業務を専任職員が担い、介護職員がユニットを離れる機会を減らすことで、ケアに集中できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同法人内の障害部門と、人事管理システム・求人広報・特定技能実習生・合同委員会などの業務を共通化・協働化することで、効率的かつ一体的に取り組むことができている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回、全職員を対象とした全体会議を開催し、多職種間の情報共有や意見交換を行っている。職員一人ひとりの気づきや提案を共有し、職場環境やケア内容の見直しにつなげることで、働きやすい環境づくりとケアの質の向上に取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民との交流機会として、マルシェ、和太鼓演奏、幼稚園児の来訪など、さまざまなイベントを開催している。また、地域交流室を中高生の寺子屋（自習室）として毎日開放しており、令和7年度は延べ250名以上の生徒が来所した。
これらの取り組みを通じて、地域包括ケアの一員としての役割理解を深めるとともに、職員のモチベーション向上にもつなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアや法人理念について理解を深める研修を実施している。法人理念・行動指針をまとめた冊子「ＨＳＳ（東山スピリッツスタンダード）」を日常的に振り返り、職員一人ひとりが理念を意識した支援を実践できるよう取り組んでいる。
また、ユニットケア推進委員会を中心に、個別性の高いケアの実践と見直しを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者・家族から寄せられた感謝の言葉や手紙、メッセージ等については、情報共有システム等を通じて職員間で共有している。これらを職員の励みとするとともに、日頃のケアを振り返り、より良い支援の実践につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

パンフ表.pdf

パンフ裏.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

②修正契約書20241001.pdf

①重要事項説明書 20240930.pdf

都道府県への届出事項

設置認可（東山）.pdf