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＜重要事項説明書＞一部抜粋
3.事業の目的と運営方針
当事業所が行う指定居宅介護支援の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供する事を目的とします。
利用者の心身の状態を踏まえて、自立した生活ができるよう配慮して、介護支援を行います。
利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者様の意向を尊重しつつ、公正中立な立場で判断し、適切な保険医療サービスや福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるようにします。
関係市役所、地域支援包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、指定居宅サービス事業所、介護保険施設、医療機関等との連携に努めます。
※利用者様が医療機関等に入院した場合は、入院時に担当介護支援専門員の氏名等を入院先の医療機関にお伝え下さい。

事業所の職員体制
・管理者　　１名　（常勤兼務　介護支援専門員と兼務）
・介護支援専門員　４名以上　（管理者と兼務１名）
5.居宅介護支援の内容
（1）　居宅サービス計画の作成、決定
　　①利用者様及びご家族様への情報提供　
　　②課題分析（課題分析票の種類：居宅サービス計画ガイドライン）
　　③居宅サービス系計画の原案作成
　　④サービス担当者会議の開催
（2）　居宅サービス事業者との連携調整
（3）　サービス実施状況の把握、評価（1ヶ月に1回）
（4）　利用者状況の把握、居宅訪問（最低月に1回）
（5）　給付管理
（6）　要介護認定申請に対する協力、援助
（7）　相談援助
※1　居宅サービス計画の作成について、利用者様は複数の居宅サービス事業者等の紹介を求めることができます
※2　居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業所について、位置付けた理由についても説明を求めることができます。
事故発生時の対応方法について
ご利用者様に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

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