2026年01月29日08:22 公表
米津ケアサポートセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/123人 -
最大受け入れ人数123人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2025年08月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
事業所の介護支援専門員間で情報交換を密にしながら、最善の対応を心がけるとともに、地域包括支援センターとも連携し、処遇困難な事例も最善の支援を行えるように心がけています。
サービスの質の向上に向けた取組
地域や愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会等が開催する研修に積極的に参加するだけでなく、月に一回程度事業所内で勉強会を行い、ケース検討を行ったり制度や疾患、地域のサービスについての情報交換を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
月に数日在宅ワークを行う機会があります
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
介護老人保健施設
通所リハビリテーション
訪問リハビリテーション
地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
特になし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
女性ならではの視点で本人・家族に寄り添いながら丁寧に対応するよう心がけています。また、事業所内に老人保健施設のもあるため医療面においても意見交換を行いより良い支援に繋げています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
認知症軽度の方や、認知症・独居の方、ターミナルケアの方等幅広い方にご利用いただいています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間は基本は8：30～17：30になります。
賃金体系
基本給は、ベース給（年齢に応じたもの）と職能給（能力に応じたもの）に分類しています。ベース給は一定年齢で昇給停止しますが、職能給は昇給し続けます。
職員の職位（職能）は、初任職、専任職、主任職と昇格することにより、求められる能力も上がりますが、賃金も昇給する仕組みです。昇給、昇格は年に2回実施される人事考課（自己評価、他者評価）によって決定します。より高い職位に進むことによって賃金も上昇する仕組みになっています。
資格手当は国家資格（介護福祉士等）、県資格（介護支援専門員等）等、その職員が主たる業務として従事する職種に対しての資格手当が支給されます。
その他、日祝日手当、住宅手当、通勤手当、残業手当等各種手当があります。
休暇制度の内容および取得状況
休暇制度は年次有給休暇に加え、法人独自の有給休暇が8日間取得可能となっています。取得状況は、職員の入れ替わり等の理由により一時的に取得の低下が見られることもあり、部署によって取得率に差があります。毎月1日ずつでも取得できるような職員の配置に努めいています。
福利厚生の状況
住宅手当の支給、職員食の提供、託児施設の設置、短時間勤務制度、結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金、職員および家族の死亡時弔慰金、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度があります。
離職率
（離職率）0％
担当ケースのことを互いに相談し、一人で抱え込まない仕事を心がけています。また、事業所内だけでなく、同法人内や外部の事業の方々にも相談させてもらっています。そこからの気づき、知識を共有することで仕事の質を上げるよう心掛けています。