受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職員ハンドブックの読み合わせをしていく

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

福祉人事制度及び資格研修取得補助規定

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ネット求人及び人材紹介介護者に幅広く求人を公開

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

教育機関からの実習生の受け入れを実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得補助規定の運用

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

福祉人事制度の運用

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

全職員対象にメンタルヘルスチェックを年一回実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年間通しての面談を実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に基づく運用

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

福祉人事制度及び就業規則の運用

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年度期首にまず年間５日の有給取得を計画化

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

適宜本部より取得状況の発信を受けて、全職員の有給取得に取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

人事部に健康サポート課を設置し対応

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年一回メンタルヘルスチェックを実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者には労務管理研修および職員には実技研修を実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応、苦情処理マニュアルに沿って対応

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

経営改善の取り組みとして、外部講師の研修

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

OJTを実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月の職場会議の中で安全衛生委員会を開催し、問題の共有している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

事業所単位もしくは各部会単位で適宜修正

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

２０２０年１２月より介護ソフト（クラウド型へ）

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職員給与に関しては本部で対応

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各建屋内で管理者ミーティングおよびサービス提供者会議を開催。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

建屋内の会議室を解放し、介護教室など開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員ハンドブック、ヘルパーハンドブックなど活用

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

建屋内で自立支援に向けた事例検討会を開催

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述