受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「利用者一人ひとりの尊厳を護り、住み慣れた町でその人らしい生活を支える事」を基本理念年、地域に根ざした質の高い介護サービスを提供しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

同一法人内および関係事業者と連携し、人材および育成の強化を目的として共同での採用活動や研修制度の整備を行っています。福祉人事制度及び資格研修補助規定等があります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年層者など、多様な人材を対象とした採用活動（インターネット等含む）を行っています。採用にあたっては、経験の有無にこだわらず、人物重視の採用を行うとともに、未経験者に対しては初任者研修の受講支援やOJTによる指導体制を整備しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場見学や職業体験の受け入れを行うとともに、地域行事への参加や地域との交流活動を通じて、介護職の魅力や役割について広く理解していただけるように、取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

国家資格（介護福祉士・社会福祉士など）取得目指す職員に対して、資格取得補助などを行っています。また、職員の専門性向上を目的として、外部研修への業務参加など各種専門研修の受講支援を実施しています。さらに、中堅職員に対しては２年目・３年目研修の受講機会を確保し、職員のキャリアアップを支援する体勢を整備しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講状況や取得した知識、技術について、人事考課に反映する仕組みを整備しています。またキャリア段位制度の考え方を取り入れ、職員の技能水準やせ成長段階を評価に活用し、昇給や配置等に反映しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

全職員対象にメンタルヘルスチェックを年一回実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年間通しての面談を実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に基づく運用

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭状況やライフステージに配慮し、勤務シフトの柔軟な調整を行っています。また短時間正規職員制度を導入し、育児や介護と両立しながら働ける環境を整備しています。更に、職員の希望や能力に応じて非正規職員から正職員へ転換できる制度を設け、安定した雇用とキャリア形成を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇の取得を促進する為、年度期首にまず年間５日の有給取得を計画化し、定期的に取得状況を確認しています。また取得が進んでない職員に対しては、上司から積極的に声掛けを行い、取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休休暇を取得しやすい職場環境づくりのため、業務マニュアルの整備や情報共有を行っています。担当業務を複数の職員が対応出来る体制を整え、業務の属人科や業務負担の偏りを解消し、円滑に休暇出来る様取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

人事部に健康サポート課を設置し対応

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含む全従業員を対象に、法定健康診断を実施しています。また、年１回のストレスチェックを実施し、希望者には産業医による面接指導を行っています。従業員が利用可能な休憩室を設置し、心身のリフレッシュが図れる環境整備に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を目的として、介護技術の習得支援を行っています。また、腰痛予防に関する研修を実施するとともに、管理者に対しては雇用管理に関する労務管理研修を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時に備え、対応マニュアルを整備し、初動対応、報告、記録、再発防止までの手順を明確化しています。また役割分担及び連絡体制を定め、迅速な対応が可能な体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

経営改善の取り組みとして、外部講師の研修

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

OJTを実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月の職場会議の中で安全衛生委員会を開催し、問題の共有している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

事業所単位もしくは各部会単位で適宜修正

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

２０２０年１２月より介護ソフト（クラウド型へ）

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職員給与に関しては本部で対応

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各建屋内で管理者ミーティングおよびサービス提供者会議を開催。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

建屋内の会議室を解放し、介護教室など開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員ハンドブック、ヘルパーハンドブックなど活用

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

建屋内で自立支援に向けた事例検討会を開催

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述