受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

SNSを使用した採用活動の強化や、法人や事業所のPR、経験者の積極採用、他部署からの応援などで実効性を高める。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の中学校からの職場体験学習（インターンシップ）を積極的に受け入れ、現場の仕事を実際に体験してもらっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す従業員に対する「実務者研修」の受講支援と受講料支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

より高度な介護技術を身につけるための「ユニットリーダー研修」や「ファーストステップ研修」の受講支援と受講料支援をしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パートや契約社員などの非正規職員が、本人の希望と適性に応じて正規職員へスムーズにステップアップできる登用制度や試験制度を整備してある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

定期的な取得状況の確認と、上司からのこまめな声かけを組み合わせることで、従業員が気兼ねなく休める雰囲気と意識を醸成できています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛のメカニズムと予防の重要性に関する研修の実施。
研修・勉強会の実施: 厚生労働省が提供する教材を活用した社内研修や、外部研修への参加支援をしています。
検査料金・コルセット代金・薬剤費の金額を補助をしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

想定されるリスクに応じた具体的な手順書を作成し、誰もがすぐに確認できる場所に配置しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

多職種（管理者、リーダー、現場職員、ICT担当者など）で構成される専門チームを立ち上げ、業務の洗い出しや課題の特定と再構築を継続的に行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

記録業務のタブレット・スマホ化（ICT導入）の導入による情報共有の迅速化、備品の配置見直し（5S活動の実践）、役割分担の明確化（清掃や事務作業の分業）などを行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットやスマホを活用し、すきま時間やフロア内で記録を完了できます。申し送り時間の短縮や、スタッフ間の連携強化を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

役職や雇用形態（正社員・パート等）に関わらず、現場の職員がフラットに使用者含め誰に対しても発言できる雰囲気づくりを行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

策定された法人の理念や介護保険制度の目的を、職員一人ひとりに正しく理解させるための研修を定期的に実施します。
講義形式だけでなく、職員同士で「どのようなケアが利用者本位と言えるか」を話し合うグループワークを取り入れることで、より深い理解と意識の向上を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月に1回などの頻度でミーティングや内部研修の時間を設け、職員の気づきや成功したケアの事例を共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述