2025年01月10日14:38 公表
ショートステイホーム ジョイフル布袋
事業所概要
| 運営方針 | １．利用者様に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な施設サービスを提供する。 ２．利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ってサービスを提供するようにする。 ３．明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市区・居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設・その他の健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 ４．利用者の人権の擁護、不適切ケア（虐待を含む）防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2019/04/01 | ||
協力医療機関  |
JA愛知厚生連 江南厚生病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ユニット型の施設となります。特養・ショートステイ、別棟にはデイサービス、グループホームがあり、どの介護度の方でもご利用いただけるよう、トータルサポートが出来る体制を整えております。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.65㎡ 40室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1445円（朝食243円、昼食679円、夕食523円）となります。介護保険負担限度額認定証を取得されている場合は、認定証に記載されている金額に準じます。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
2351円/日。介護保険負担限度額認定証を取得されている場合は、認定証に記載されている金額に準じます。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
34人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 17人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 77.8％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
4人＜34.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 1人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
463 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0587-51-1811 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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