2025年10月08日14:53 公表
朝日デイサービスセンター
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/25人 -
最大受け入れ人数25人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2025年08月24日時点）
サービスの内容に関する自由記述
高齢で物忘れがある利用者様でも楽しんでいただけるように、いつも同じプログラムをほぼ同じ流れで行なうようにしています。
【固定プログラム】
はつらつ体操、ラジオ体操、指運動、嚥下体操、ボ－ル運動、ゲ－ム（隔週いろいろなメニュ-を行なっている）、歌（カラオケ、歌集を見ながらペ－ジを自己にて開いてもらっています。手助けが必要な方は職員が介助します）、漢字クイズなど。手作業として塗り絵や貼り絵などご利用者様の特性に合わせて職員が提供しています。
【年間行事】
花見や夏祭り、運動会、お好み焼きなどを楽しんでいただいています。
【食事提供】
同施設内に厨房があり、調理した温かい食事が提供できます。嗜好や量への対応も相談で決めて対応しています。食事は和食中心で揚げ物は少なめ、高齢者の好みに合ったものになっています。歯の状態や体調にあわせて、お好みの大きさにカットして提供できます。
朝の健康チェック後と入浴後にコ－ヒ－タイム、お茶の時間をとっており、職員も一緒にテ－ブルに入り、歓談の時間としています。
【機能訓練】
個別で対応しており、家庭での生活の延長を意識した訓練を行なうようにしています。
【入浴】
入浴は歩いてはいる浴槽（気泡がでます）と、入浴用車椅子に乗ったまま入る機械浴での対応ができます。
【排泄介助】
トイレ誘導、見守り、付き添い、介助などは状態に合わせて職員がついて対応します。
【処置】
軟膏塗布、人工肛門のパウチ交換、褥創処置などが必要なご利用者様には、持参していただいた物品、薬を用いて、入浴後に対応しています。
（処置内容によってはお断りさせていただくこともありますのでご相談ください。）
【設備・物品】
特養と併設ということもあり、持参された着替えが万一汚れてしまった場合も、共用衣類の準備がありますのでご利用していただくことができます。
施設に自走用車椅子7台、シルバ－カ－8台を準備していますので、施設内や送迎での利用が可能です。
＊視覚障害、聴覚障害、在宅酸素療法（酸素吸入が常時必要）の方の対応も可能です。空き状況などご不明な点は施設までご連絡ください。
サービスの質の向上に向けた取組
機能訓練として平行棒や階段昇降、滑車運動・ペダル運動・足踏み運動・砂袋上げなどを行っています。滑車運動やペダル運動はベンチシ-トに座ってお隣同士で話しながら行うことが出来ます。御利用者様同士で励ましあったり誉めあったりしながら有酸素運動を無理なく行うことができています。
- 取組に関係するホームページURL
-
-
（料金表・決算書等）介護職員特定処遇改善加算（配分）
http://www.asahisou.or.jp -
（料金表・決算書等）特定処遇改善加算に関する取り組み
http://www.asahisou.or.jp
-
（料金表・決算書等）介護職員特定処遇改善加算（配分）
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
-
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
特養での行事に参加できます。
各種慰問や保育園児との交流会、創立記念祭、音楽セラピ－、春と秋の法要など。（コロナの状況を見ながら行っています）
【介護職員等特定処遇改善加算取得要件に関する取り組みについて】
「資質の向上に向けて」
・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行っています。
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
社会福祉協議会福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程（初任者研修・中堅職員研修・チームリーダー研修・管理職員研修）の受講をして頂いております。福祉会の人事考課の仕事の意欲や職務遂行能力等の評価に反映。
「労働環境・処遇の改善」
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
新人教育にプリセプターシップを取り入れ、技術指導、業務に対する相談を実施しています。
（1年目研修、2年目研修、3年目研修）
・ＩＣＴ活用（介護ソフトちょうじゅを導入し事業所内LANを使いケア内容や申し送り事項の共有化とタブレット端末を活用し介護職員の事務負担軽減を図っております。
・ミーティング等による職場内マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
ヒヤリハット委員会、身体拘束をしない委員会、褥瘡委員会、感染対策委員会、看取り委員会、安全衛生委員会、給食委員会、防災準備委員会等を設置し定期的なマニュアルの見直しや研修会を実施、責任の所在の明確化を図っています。
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
ヒヤリハット委員会、苦情受付担当者を設置し定期的なマニュアルの見直しや研修会を実施、責任の所在の明確化を図っています。
「その他」
・障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
職員の協力により働きやすい環境づくりや勤務シフトの配慮を行っている。
・非正規職員から正規職員への転換
当福祉会では資格制度を導入しており、特別養護老人ホームでは初任者研修終了者以上の資格者で夜勤が出来る（知識・能力）と判断すれば正規職員に転換している。また、デイサービスでは介護福祉士の資格取得を条件に正規職員に転換。
以上
※当、社会福祉法人朝日福祉会は上記のように資質の向上や労働環境・処遇の改善等に向けて取組んでいます。
保険外の利用料等に関する自由記述
【お試し利用】
食事代550円（当日払い）で対応できます。
【紙おむつ】
ご利用中に持参された紙おむつが足りなくなった場合は、施設のものを使用させていただきます。（1枚100円）
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
従業員は同施設で5年以上の経験を持ち、利用者様の個別性を生かす介護に取り組んでいます。
年齢も40歳以上の職員が多く、ゆったり落ち着いた雰囲気で各利用者様のペ－スにあわせて対応しています。
デイル－ムは他の施設より小規模ですが、その分、目が届きやすく、看護職員も常時勤務していますので、利用者様の体調の変化にもすばやく対応します。
利用者様の身体状況に変化があった場合は、ご家族様や担当ケアマネジャ－様に随時ご報告しています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者様は一宮市旧尾西地区、祖父江地区、稲沢市（旧尾西市寄り）の施設周辺から通所利用されています。
最近は動きの制限はないものの物忘れや判断能力の低下が進行中という状態の利用者様が多くなっています。家庭環境は独居や昼間独居の割合が増え、ケアマネ－ジャ－様、他の事業所様などと連携を図り在宅生活の継続ができるように努めています。
当施設利用時は職員の声かけや手助けでいきいきとレクリェ－ションや体操、機能訓練に取り組まれ心身の健康維持ができているようです。
もともとご近所やお知り合いで、当施設で久しぶりにお会いになるということも多く、通所の楽しみになっているようです。
できないことは助けてあげようとされたり、ゲ－ムの時など「頑張って！」と声をかけて下さったりと利用者様どうし和気あいあいとした雰囲気があります。利用者様から職員にも気遣いの声かけを頂くこともあります。
高齢の方が多いので終末期に近づくところまで可能な限り希望に沿わせていただいています。身体状況に合わせてケアマネ―ジャ－様やご家族と連携をとって対応させていただいております。
現在、尿の管を入れている方、人工肛門（便の袋をつけていて交換が必要）の方の対応もさせていただいています。寝たきりの方、胃ろうの方も対応可能ですのでご相談ください。
事業所の雇用管理に関する情報
賃金体系
朝日福祉会における介護職員特定処遇改善加算について（内規）
【配分対象と配分方法】
１． 賃金改善の対象となるグループ
Ａグループ： 経験・技能のある介護福祉士の資格を有している介護職員
介護福祉士の資格を有している介護職員であって、経験・技能を有していると認められる職員が対象となります。 この経験・技能のある介護職員の考え方については、所属する法人等における介護福祉士の資格取得から勤続年数10年以上の介護職員が基本とされていますが、
① 同一法人のみではなく、他法人や医療機関等における経験等も通算する。
② 通算勤続年数１３年以上の介護職員で介護福祉士の資格取得後、当福祉会での3年以上の勤続年数を経過した者も経験・技能を有している者とする。
Ｂグループ：上記Ａ以外の、介護福祉士の資格を有している介護職員が対象となります。
２．事業所における配分方法
実際の賃金改善の実施に当たっては、現行加算と同様、基本給、手当、賞与等、対象とする賃金項目を特定して実施することとなりますが、上記１のグループに配分するに当たっては、Ａ、Ｂそれぞれのグループ毎の平均賃金改善額等について、以下の要件を満たす必要があります。但し、これは、あくまでグループ毎の平均賃金改善額に関する要件であり、それぞれのグループ内の職員一人ひとりの実際の賃金改善額は、柔軟に設定することができます。
Ａグループの 経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均８万円以上、又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上でなければなりません。これらの計算に当たっては、手当等を含めて計算するほか、以下の点に留意。
・月額平均８万円以上の計算に当たっては、改善による法定福利費等の増加分は加味することができるが、現行加算による改善部分は除くこと。
・年額４４０万円以上の計算に当たっては、改善による法定福利費等の増加分を除くこと。なお、令和元年度については、特定加算の算定期間が１０月から翌年３月までの最大６か月間しかないことから、１２か月間算定すれば４４０万円となることが見込まれる場合についても要件を満たしているものとしてよい。
以上の要件については、Ａグループ内に既に賃金年額４４０万円以上の者がいる場合は考慮する必要がない。
Ｂ：他の介護職員グループの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、Ａ：経験・技能のある介護職員グループの賃金改善に要する費用の見込額の平均の１／２以内である必要があります。
（上記２.は愛知県介護職員特定処遇改善加算届出の手引きより）
３．具体的支給方法及び計算
令和元年度は介護職員特定処遇改善加算の実施は１０月～３月までの６ヶ月が対象。
但し、令和2年度以降は4月～３月の１２ヶ月。
職員への支給については令和元年度は１１月～４月の６ヶ月。翌年度以降は５月～４月の１２ヶ月。（特定処遇改善手当として翌月支給）
支給額については退職・採用等による対象人員に変動があることから実績に応じ上記２の分配方法を条件としてその都度計算して支給する。（基本的には各グループ毎に均等とする。）
（１）特定処遇改善手当は、次の各号に掲げる期間を除算する。
①休職していた期間
②負傷又は疾病（その負傷又は疾病が業務に起因する場合を除く）により勤務しなかった期間から就業規則
に規定する休日を除いた、その勤務しなかった全期間
（具体的な計算例）
毎月の介護職員特定処遇改善加算額÷(Ａの対象人員×２)+Ｂの対象人員≒Ｂの1人あたりの額
Ｂのパート職員は常勤換算率で計算し、その残額はＡのグループに加算。
・特養勤務者とデイサービス勤務者の各グループへの配分基準は、特養勤務者を１としてデイサービス勤務者を0.9として判定する。尚パートは0.8とする。
・端数処理＝算定額に100円未満の端数が生じた場合は100円に切上げる。
・１ヶ月に満たない場合は日割り計算とする。
・パート職員は上記金額に常勤換算率を用いて算定する。
尚、介護職員特定処遇改善加算が終了すればこの内規も廃止するものとする。
附 則
この内規は，令和1年10月1日から施行する。