受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1.各施設で経営理念に基づいた施設方針（ケア方針・人材育成方針）を作成
2.職員に共有し施設内に掲示
3.実現するための施策を実践

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

主婦や年齢、経験や資格にこだわらず幅広い採用を継続維持する（採用実績ですでに実施済）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

福利厚生の「資格取得応援制度」を活用する。
[資格取得応援制度について]
1.対象者
入社半年以降の正社員またはパート
2.支援内容
介護福祉士の試験代や実務者研修、初任者研修など資格を取得するための受講費用を基本的に全額会社負担
3.申請方法
「資格取得応援金申請書」に記入のうえ提出し承認を得ること

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

[エルダー・メンター制度について]
1.制度の目的
・新入職員が安心して働けるようサポート
・職員間のチームワークを円滑化
・職員のスキルアップとキャリア形成支援
・職員の精神的な安定をサポート
2.支援内容
・実務指導や業務に関するアドバイス
・仕事や人間関係の悩み相談や精神的サポート
・キャリア形成の支援
・施設内ルールや手順の説明など
3.相談窓口
施設長または副施設長（※エルダー・メンター研修を定期的に受講）
4.運用方法
・随時、相談窓口に相談
・相談は就業時間内

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

[パートから正社員への転換制度について]
1.制度の目的
パート職員のキャリアアップを支援し、より長く安心して働ける環境を提供するため
2.対象者
・パート職員全員
・勤務態度、能力、実績が良好であると認められる者
・正社員としての職務を遂行する意欲と能力を有する者
・正社員としての勤務シフトをこなせる者
3.転換の流れ
①申し出: 正社員転換を希望するパート職員は施設長に申し出をする
②施設長面接：施設長による面接を実施
③役員判断：面接内容を役員に報告し判断を仰ぐ
④合否通知：面接結果と役員判断をもとに合否を通知
⑤雇用契約：合格者は正社員としての雇用契約を締結
4.待遇
・正社員としての給与、賞与、退職金制度が適用されます。
・社会保険、正社員としての福利厚生制度が適用されます。
5.その他
・転換時期は、施設の状況や本人の希望を考慮して決定します。
・転換後の職務内容は適性や経験を考慮して決定します。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

[有給休暇を取得しやすい環境への取組み]
1.毎年、付与された有給休暇の５０％を取得目標とする
2.有給取得状況を定期的に職員に共有する
3.施設長から定期的に声かけをする

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

1.目的
職員の業務上の悩み、福利厚生制度の利用、メンタルヘルスに関する問題などの相談を円滑に行うための相談窓口を設置し、運用することを目的とする。
2.相談窓口の設置
窓口①　施設長または副施設長
窓口②　人事担当
3.相談対象事項
・業務に関する相談
・人間関係の悩み
・福利厚生制度に関する質問
・メンタルヘルスに関する相談
・その他職員の業務遂行に影響を及ぼす問題
4.相談方法
・相談は、対面・電話・メールなどの方法で受け付ける。
・相談希望者は、指定された方法で事前予約を行うことができる。
5.相談対応
・相談窓口担当者は、相談内容を丁寧に聞き取る。
・必要に応じて、執行役員人事担当や役員と連携し、適切な支援を行う。
・相談者の承諾なしに相談内容を第三者に漏洩しない。また、相談内容の秘密保持を徹底する。
6.相談記録とフォローアップ
・相談内容は、相談者のプライバシーを厳守しながら記録し、適切に管理する。
・相談後も必要に応じてフォローアップを行い、継続的な支援を提供する。
7.周知と利用促進
・職員に対し、定期的に相談窓口の存在と利用方法を周知する。
・新規採用時のオリエンテーション等でも、相談窓口の活用について説明を行う。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各施設で「事故・トラブル対応マニュアル」を作成

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月のミーティングで課題を抽出し、原因を分析して対策案を出す。
1.課題の抽出
・ミーティングで業務の中で感じている問題点や改善が必要な点をヒアリング
・アンケートや意見交換を通じて課題を洗い出し
2.課題の構造化
・抽出した課題を整理し、共通点や影響を分析
・課題ごとに解決に向けた対策を考え、改善策を練る
3.改善策の実施
・改善に向けた取組みを実施
・都度または次回ミーティングで改善策の結果を振り返り

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各施設で記録用紙や報告書（申し送り、バイタル表、排泄チェック、特変記録など）を手書きの様式やLINE WORKSで作業負担や情報共有の軽減を行う

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

1.導入ソフト
・「ケア樹」（訪問介護、通所介護）
・「デイサービス運営ソフト」（通所介護）※リアン独自の仕様で開発依頼
2.業務内容
・介護記録、利用者情報の入力や情報共有、請求業務など

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員が介護業務に専念できるよう環境を整備する
1.食事の準備
・外注または調理パート採用、住宅職員により業務分担
2.清掃・ベッドメイク
・清掃パート採用、住宅職員により業務分担

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員の意見や気づきを積極的に活用し、職場環境とケアの質を向上させる。継続的な改善を図り、より良い介護サービスの提供を目指す。
1.意見収集の仕組み
・定期的に職員ミーティングを開催し、意見交換の場を設ける。
・ミーティング内で各職員が気づいた点を共有できる時間を設ける。
・ミーティング議事録を作成し、共有・活用する。
・管理者が職員と個別に面談し、意見を吸い上げる機会を設ける。
2.業務改善の推進
・ミーティングで出た改善提案の中から決定した改善策を実施する。
・小さな改善も積極的に実施し、職員が変化を実感できるよう努める。
・改善策を実施した結果を振り返り、検証する。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

外部執行役員による定期的な研修により、法人理念に基づいた考え方や働き方を学ぶ機会を設ける。
議事録を作成し、共有・活用する

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

「ケアの好事例」、「家族からの謝意の言葉」、「家族からの謝意の手紙」などを申し送りノートやLINE等で共有する

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述