2026年09月30日11:01 公表
居宅介護支援事業所 知多
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/88人 -
最大受け入れ人数88人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2026年09月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
それぞれ生活全般の課題があっても、安心して、できるだけ住み慣れた地域で暮らせるよう、必要なサービスや機関をご紹介させて頂いています。
サービスの質の向上に向けた取組
地域の支援機関、医療機関、サービス事業所との連携を進め、切れ目のないサービスの提供ができるように努めています。
全職員が主任介護支援専門員の資格を取得し、事業所内外の研修や地域の事例検討会などに積極的に参加する事で、ケアマネジメント業務の質の向上に努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
法人理念や事業方針は玄関に掲示し、面接時に説明している。
計画的に事業所内外で研修を実施し、スキルアップを図っている。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
就業規則により各種制度を定め、休業制度の充実に努めている。
各職員個別の事情に配慮し、勤務時間等柔軟に対応している。
勤務表作成時に各職員の希望を聞き、それを最大限取り入れる形で、有給休暇の取得を勧めている。
各担当利用者の情報共有をする事で、電話対応等、担当者不在でも対応できる業務の共有化を進め、業務の属人化の解消を図っている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
メンタルヘルスチェックの実施
産業医による相談の受け入れ従業員専用の休憩室を設置している。
事故対応マニュアルを整備している。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
環境美化委員会の活動を通じて、5Sの徹底に努めている。
業務手順書を整備し、介護ソフトによる記録・報告書支援を行っている。
介護ソフトを導入している。
併設サービス事業所と共同で各種委員会を設置し、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、ICTインフラの整備、人事・福利厚生の共通化を行って、職場環境の改善に努めている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
就業日ごとにミーティングを行い、職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。
毎年研修計画に沿った研修を併設サービス事業所と共同で実施し、介護保険・法人理念の理解に努めている。
全体の職員会議等で積極的に情報の共有を図っている。
併設されているサービス
介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険以外の利用料金はない
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員全員が向上心を持ち、事業所内外ともに積極的に研修会に参加し、また主任介護支援専門員の資格を習得して、安心して相談できる体制を整えています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
お一人暮らしの方や身寄りのない方、経済的に苦しい方でも積極的に受け入れさせて頂いています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
日勤 8:45~17:45
賃金体系
当法人給与規程による
休暇制度の内容および取得状況
・育児休暇制度 ・育児・介護のための短時間勤務制度 ・介護休暇 ・子の介護休暇 ・年次有給休暇
福利厚生の状況
・慶弔見舞金の支給
離職率
0%
(内訳) 1年間の離職者数が0人