空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入浴時にオリエンテーションを実施。（経営理念、法令遵守、感染症、身体拘束、虐待防止等）

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

年3回の人事考課、面談により目標達成状況の確認、目標の再設定、スキルアップに向けた取り組み等を検討する。
スタッフの不足時は速やかに採用に向けて求人などをおこなう。
社内勉強会を毎月開催。研修も法定研修を含め毎月実施し職員のスキルアップ、質の向上に努めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢、介護の資格、経験不問で常勤、非常勤共に採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、中学生の職場体験学習に10名程度の生徒さんを受け入れしている。
長久手市の潜在的有資格者職場体験も長久手市と受け入れの契約をしており、依頼があれば受け入れをしている。
市主催の福祉まつりに毎年参加し施設紹介等をおこなっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症基礎研修、初任者研修、実務者研修、ユニットリーダー研修、雇用管理責任者研修、外国人雇用管理者研修、防災リーダー養成研修、防火管理者研修等、受講推薦、勤務調整、受講料の補助等おこなっている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修の受講は希望があれば推薦や受講のための勤務調整等おこなっている。
年3回、人事考課と職員面談をおこなっており、結果により昇給や役職への推薦等おこなっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

施設長、介護主任、介護副主任、ユニットリーダーによる職員面談を年3回実施している。
面談でキャリアアップ、短期、長期目標を話し合い実践している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休業、育児休業、産後パパ育休等多数の取得実績あり。
介護休暇等の取得の実績もあり。
休業する職員への代替等は協力的です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児休業明けの時短勤務や家庭の都合での時短勤務は実績があります。
非常勤から常勤への転換も多数実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員全体で有休休暇付与日数に対し75％程度取得できています。
各部門の責任者が職員の有休休暇取得状況を確認している。
全体の管理は事務でおこなっており、取得できていない職員へは声掛けをおこなっている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各ユニットの業務、複数の業務を担当できる職員が多数おり、属人化は解消できている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

施設長、主任、副主任、リーダー等相談窓口はできている。
また、年3回は職員面談の機会を作っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

社会保険加入者には全員対象で健康診断を年1回実施。夜勤をおこなう職員は年2回実施。
職員の休憩室、夜勤帯仮眠できる部屋は用意してあります。
ストレスチェックも年1回、毎年実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内研修でボディメカニクス等の研修をおこない負担軽減、腰痛予防などおこなっている。
その他、介護技術のスキルアップのため職員間で話し合い、必要とする研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時、緊急時、苦情、虐待など対応マニュアルがあり、職員が閲覧できるようファイリングしてあります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を設置済で3ヶ月に1回は委員会を開催し議事録を作成している。
愛知労働局の研修（伴走支援）も受けており、沖本講師に相談、助言をいただいている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の業務を24時間シートで見やすく作成し介護職員室へ掲示している。
介護見守り機器等の導入で、時間の削減にも繋がっている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動に関して、各部署当番制にして職場の環境整備を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務に関するマニュアルは作成している。極力どの職員も同じ手順等で業務ができるよう工夫はしている。
記録等のシートの簡素化も徐々に実施し、負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

見守り機器と介護ソフトの連携もできており、業務負担軽減している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り機器（ライブコネクト）、見守りカメラ（ネオスケア）、インカム（BONX）、介護連携ソフトも導入済み。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務の明確化は他でもあげた通り24時間シート（業務、利用者様に関する事）を作成し職員間で共有している。
掃除、介護に軽作業は現在2名の（介護助手）職員が在籍して協力あり。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を設置し定期的に委員会を開催している。
必要な指針は作成しており、事業計画を毎年見直し、作成をおこなっている。
事務処理の給与計算、請求業務は本部で一括しておこなっている。また請求、介護ソフト人事管理等も共有し運用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部門の責任者が集まりサービス向上等について会議をおこなう委員会を設置し毎月実施している。また、ユニットでは毎月ユニット会議を開催し利用者のケアの方針など話し合っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の職場体験学習や市の潜在的有資格者職場体験の受け入れをしている。
ボランティアは定期的に来訪していただいている。（体操、ダンス、音楽等)
年に1回施設の大規模なお祭りを開催し地域の方にも出展を依頼したり、来客いただいている。（今年は12回目）

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念等については入職時のオリエンテーションを実施している。
介護保険法令などについては各種研修を年に1～2回それぞれおこなっている。
ケアの方針については各種マニュアルを作成、利用者ののケアの方法などシートを作成しスタッフ間で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述