受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、入職促進に向けた取組として、法人の経営理念およびケア方針をまとめ、職員会議や新入職員研修の際に共有している。また、OJT中心の人材育成方針を文書化し、同行訪問やチェックシートを活用した教育体制を整備した。
新任職員に対しては受け入れマニュアルを用いて業務の流れを説明し、相談担当者を配置して定着支援を行っている。
シフト希望の尊重や直行直帰の活用など、働きやすい環境づくりにも取り組み、定期的なフィードバックや面談を通じて職員の声を業務改善や研修内容に反映している。
また、求人票の改善や研修体制の明確化等により、未経験者でも入職しやすい環境を整えている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、経験の有無や年齢にとらわれず、幅広い人材の採用に取り組んでいる。
これまでの実績として、主婦層（小さなお子さんがいる家庭）や中高年齢者の積極的な採用を行っており、訪問介護に関して未経験者の採用も実施している。
採用後はOJTや研修を通じて現場にスムーズに定着できる体制を整えており、幅広い人材の受け入れにより、職場の多様性を高め、入職促進につなげている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、看護師がサービス提供責任者を務めているため、介護職員に対してより専門性の高い研修を提供できる体制を整えている。
看護職の専門性を活かし、喀痰吸引や医療的ケアに関する指導、感染予防、緊急対応、バイタルチェックなどの高度なケア技術について、内部研修を定期的に実施している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員のキャリア形成や働き方の希望に応じた支援を重視している。
上位者や担当者によるキャリア面談の機会を、半年に1回設けており、職員一人ひとりのスキルアップやキャリアプラン、勤務条件などについて相談できる体制を整えている。
この取組により、職員の目標設定や成長意欲を支援し、働きやすい環境づくりとキャリアアップの両立を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の家庭状況やライフスタイルに応じて柔軟に働ける体制を整えている。子育て・介護・家庭事情への配慮として、勤務シフトの希望を最大限尊重し、短時間勤務や曜日固定勤務など、多様な働き方ができる環境を整備している。
また、パート職員だけでなく登録ヘルパーについても、勤務実績や意欲に応じて正規職員へ転換できる制度を設けており、実際に正規職員への転換を実施した実績がある。
職員が長く働き続けられる事業所を目指し、今後もライフステージに応じた働き方ができる仕組みづくりを継続して進めていく。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、付与された有給日数のうち75％以上を取得することを目標として定めている。
取得状況は定期的に確認し、身近な上司から積極的に声かけを行うことで、休暇取得を促進している。
これにより、職員のワークライフバランスの向上と長期的な勤務継続を支援している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担を軽減するため、安全で効率的な介助技術の修得支援を行っている。
新人・既存職員を問わず、研修やOJTを通じて適切な身体の使い方や福祉用具の活用方法を指導し、腰痛などのリスクを最小限に抑える取り組みを継続的に実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故・トラブル・インシデント発生時の対応について、対応マニュアルを整備している。
発生時は必ず報告書を作成し、サービス提供責任者が内容を確認した上で全職員に共有する体制を確立している。
報告内容を基に原因を検討し、再発防止策をまとめて職員へ周知し、必要に応じてマニュアルの見直しも行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、少人数体制でも業務効率と働きやすさを高めるための取り組みを行っている。具体的には、訪問時間や作業内容の記録を通じて現場の課題を見える化し、業務の負担や改善点を明確にしている。また、訪問介護の手順書を整備し、記録・報告・スケジュール管理をデジタル化することで、作業の効率化と無駄の削減を図っている。改善活動は定期的に振り返り、職員からの意見や現場での実務状況をもとに必要な見直しを行い、業務手順や運用方法の改善につなげている。さらに、今後は必要に応じて改善プロジェクトや研修会を活用し、職員のスキル向上と業務改善の実効性を高め、効率化と介護サービスの質向上の両立を目指す予定である。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、少人数の体制でも業務効率と働きやすさを高めるため、現場の課題の見える化に取り組んでいる。
日々の訪問時間や作業内容を記録し、業務の負担や時間配分を確認することで、改善点を明確にしている。
また、業務手順書を作成し、訪問介護の流れや記録・報告の手順を整理することで、作業の効率化とミス防止につなげている。
これにより、職員が効率的に働ける環境を整えるとともに、業務改善の優先順位を明確化し、現場での負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務の効率化と職員の作業負担軽減を目的として、情報伝達・報告のデジタル化を推進している。
携帯アプリを活用し、訪問記録や連絡事項、スケジュール確認、報告書の提出をすべてデジタルで行う体制を構築しており、紙を使わない運用により、記録・報告の手間を軽減している。
事務所での集まりは定期的な必要最小限のミーティングに限定し、ヘルパーへの負担を極力減らすことで、働きやすい環境づくりと業務の効率化を両立している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員のやりがい・働きがいを高めるため、職場内コミュニケーションの円滑化に取り組んでいる。
携帯アプリを活用し、社内情報をリアルタイムで全職員に共有し、その場での質疑応答が可能な体制を整えている。
また、定期的なミーティングを開催し、社員やヘルパー同士が気軽に意見交換や相談を行える環境を提供している。
これにより、勤務環境やケア内容の改善につなげ、職員のストレスを軽減し、働きやすさとやりがいを両立した職場づくりを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員のやりがい・働きがいを高めるため、ケアの好事例や利用者・そのご家族からの感謝の言葉などの情報を職員間で共有する機会を設けている。
この取組により、日々の業務の成果や貢献を職員全員で確認できる場を提供し、仕事への意欲向上と職場内の連帯感の醸成につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

会社パンフレット（表面）

会社パンフレット（裏面）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定（介護保険）