受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 社会福祉法人西春日井福祉会ホームページ
  http://nishikasugai-fukushikai.or.jp
• 社会福祉法人西春日井福祉会インスタグラム
  https://www.instagram.com/nishikasugai_fukushikai/
• あいせの里インスタグラム
  https://www.instagram.com/aiseno_sato/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念や基本方針を法人WebSiteへ掲載、求職者に対しては専用説明資料を作成・説明している。オリエンテーション及び基礎導入研修時に説明している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

施設と協同での施設見学、人事異動制度、事業所交換研修の実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者採用可、他産業からの転職について制限は設けていない。経験者は初任給に加算するが、未経験の業種であっても加算要件を満たせば加算している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元中学校の職場体験実施、地元自治会主催の行事（桜まつり・花火大会等）への参加

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

勤務表の配慮、実務者研修を法人会場を貸し出し実施することで法人職員が受講する際の通いやすさの配慮、また研修への貸付金若しくは学習教材への補助制度（福利厚生事業）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスモデル改訂し、人事考課の評価項目との連動を強化した。また評価基準を明確化した。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

チューター制度導入（１年間）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

施設長との1on1面接の実施（上期・下期）随時、上位者への相談しやすい雰囲気作り

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

男女問わずでの育児休暇の促進、啓発活動の実施。男性職員の育休実績あり（一般・役職者）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個別面談や相談に応じ、本人の希望を鑑みての「時短勤務」や「身分換え（正→非）」の実施を行っている。また、逆についても同様で行っている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

衛生委員会で定期的に協議し、職員への周知を行う。有給休暇の取得が少ない職員へは定期的に労務担当者から声掛けを行っている。施設長会議の場において取得率の確認を行い管理者への意識付けを行っている。また年に１回労務監査を実施し、顧問社労士から取得数を確認し指導を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有等については⑪参照
業務の標準化の実施（マニュアル作成、職種別会議での協議）、主担当・副担当の配置

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

施設窓口（男女２名）、法人窓口（男女２名）、外部窓口（顧問社労士）の設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断の実施
ストレスチェックの実施（「こころの耳」活用）、懸念事項の多い職員への専門医の面談実施、労務監査での後追い実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

４か月に一回、基礎導入研修を実施し、基礎技術を習得する機会を設ける。腰痛対策指針の策定。介護労働安定センターから講師を派遣して管理者研修の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各施設で事故防止委員会の定期開催（毎月）、対応マニュアルの策定

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部研修への参加（県、労働協会、名古屋商工会議所）、施設での生産性向上委員会の設置・開催

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

階層別研修、法人研修での課題の見える化をグループワークを通して見える化し、解決方法の検討することを学ぶ場を設けている。ヒヤリハット報告と事案の活用

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

入職時のオリエンテーションにおいて安全衛生教育等で教育を実施し、２か月に１回の衛生委員会での産業医の職場巡視、毎週の衛生管理者による職場巡回の実施

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護業務マニュアルを作成し、法人統一とした。またシステムへの入力による情報共有、グループウェア「MyWebPortalOffice」を活用しての情報共有を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

外部クラウド型の事業システム「ケアカルテ」の運用、情報端末（スマートフォン・タブレット、ヘッドフォン等）の整備

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

情報処理端末の導入、ノートパソコンの一斉更新（ＩＣＴ機器の推奨環境で正常稼働させるため）、法人ＶＰＮ運用により外部及びオンプレミスの相互環境で機能を活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各施設で独自取組事項で実施。基本はマニュアルに準拠している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

導入しているＩＣＴインフラは経営区分（事業、人事・労務、会計）で三本化し、事業は「ケアカルテ」、人事・労務は「jinjer」、会計は「TKC」とし、また相互に情報インポート・エクスポートできる環境を構築している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

管理職「施設長会議」とし毎月２回（検討会・定例会）の開催、各職種会議の開催、合同会議（役職者・事務員）の開催（年１回）

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小学生、中学生、高校生等を施設へ招いて利用者との交流事業の実施、夏祭り・秋祭りの地域開放

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

階層別研修（管理職・役職者・主任）開催、全職員を対象とした研修実施（〇年目職員研修）

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

地元住民や利用者家族の代表者を委員に据えた運営協議会の開催（毎年２月）愛知労働局主催の+safe協議会委員に任命されており、法人取組の報告・共有

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

【デイ】運営規程R6.8.docx

（R7.4）契約書（デイ）.doc

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

（R7．7）重要事項説明書（デイ）.doc

（R7．7）重要事項説明書（総合事業）.doc