空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人単位での共同で採用・人事に関する情報を共有し、人事ローテーションを含めた採用活動を行っている。研修についても事業所間での共同開催をするなど、ムリ・ムダの無い実施に取り組んでいる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の小中学校からの職場体験の受け入れ、地域住民の方が自由に参加できるイベントなどを開催し、同業種以外の方へ職場の魅力発信を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修や介護支援専門員の実務研修などの費用負担を法人にて行い、研修は業務の一環として出席できる。また、介護福祉士に限らず、社会福祉士・社会福祉主事・認知症ケア専門士、認知症実践研修、介護支援専門員等の資格取得に伴い資格手当を増額する仕組みがある。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダーメンター制度を導入し、入職後から手厚いサポートを行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て、介護などの個別の事情に応じた対応を行い、短時間勤務やシフトの調整を可能としている。人事考課との連動により、希望する職員の非正規雇用から正規雇用への転換を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇消化率８０％以上を目指し、各部署での有給消化を促進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も定期的な健康診断やストレスチェックを行っている。従業員のため、休憩室を完備し昼食後の仮眠もできる。無料のマッサージチェアも自由に使用できる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員に対して、腰痛対策の研修受講も可能としている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

リスクマネジメント委員会の活動として事故やトラブルに対応するマニュアルの整備、見直しを行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各部署の責任者が出席する生産性向上委員会を設置し、業務改善や制度、体制の構築を話し合う仕組みがある。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

定期的な手順書の見直しを行い、情報共有システムによる共有に係る負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録・情報共有・請求業務を一元管理できる介護ソフトを導入し、タブレット端末を活用することにより、安易なデータ入力を可能としている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りカメラをすべてのベッドへ設置、共有フロアへのカメラ設置し、職員の見守りに対する負担軽減を行っている。現場で勤務する介護職員全員がインカムを使用し、職員間の連絡を迅速に行える。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

シニアスタッフの雇用を促進し、介護職員がケアに集中できるよう間接業務などの介護補助業務を行ってもらっている。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の住民（特に小中学生）が参加可能なイベント（防災トライアル、オープンキャンパス、福祉フェアなど）を開催し、地域ケアを担う一員として活躍してもらう場を提供している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全体会議などで介護保険や法人の理念等を定期的に学べるような機会を提供している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述