受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

理念や各種方針は、法人ホームページに掲載、事業所においては、玄関に掲示、事業所見学の折に説明している。人材育成方針は、法人内研修を体系化して、職種、経験年数に合わせた研修実施、個々のスキルアップを図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内で複数の事業所を運営しているメリットを活かして、幅広い職種、仕事内容を踏まえ採用を進めている。また、年1回、書面にて異動希望を取り、個々職員が能力を発揮できる、新たなチャレンジができる環境への異動を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

職種における未経験者を育成する上でOJTシートを活用した育成体制を整えている。また、年齢不問の採用を進め、採油後も雇用延長を積極的に進めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

社会福祉協議会主催のサマーボランティア事業を通じて、小学生から高校生、大人に至
る希望者を受け入れ、主に介護現場での体験を行ってもらっている。また、事業所において、夏祭りや文化祭を開催、地域住民を招き、地域交流、貢献を進めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援として、受験費用補助、受験勉強の機会を設ける、また、職員のスキルアップを目指す外部研修へ積極的に派遣している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

事業所内部研修は年間計画を作成、個々職員が目標を掲げて取り組んでいる。また、外部研修に関して、オンラインでの受講環境を整え、積極的に研修受講を進めている。キャリア段位制度に関して、人事考課制度に等級別期待レベル及び求められる仕事内容等を明確化し、職員へ周知、ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟの道筋を示している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事のスキルアップ面、健康面（メンタル含め）、子育て、栄養面等の相談窓口を設け、担当者が相談にのれる体制を構築している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回、フィードバック面接を実施、その場で人事考課結果及び評価内容を伝え、育成面接を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児所を設置、介護休暇を規程、介護と仕事の両立ができる環境を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員の働く時間に関して、事業所として決めはなく、個人の実情を踏まえ、働ける時間帯での雇用契約を締結し、働きやすい環境を整えている。また、年度途中であっても非正規職員から正規職員への採用を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得目標を定めて、常時、個々職員の有給消化状況が分かる一覧表を作成、個々職員から有給休暇取得の相談にのっている。また、シフトを作成するに当たり、次月の休み希望を取りまとめる際、有給休暇取得の希望も取りまとめることをしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所における係、委員会の担当表を作成、業務の偏りが内容にしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

仕事のスキルアップ面、健康面（メンタル含め）、子育て、栄養面等の相談窓口を設け、担当者が相談にのれる体制を構築している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務の労働者含め全ての職員を対象として健康診断を実施している。診断結果は、事業所の産業医が確認、再受診、再検査を促すなりして、個々職員の健康管理に努めている。年1回、ストレスチェックを実施、各事業所、部署ごと、職種や経験年数ごとのストレス度を測り、結果を労働環境改善につなげている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術習得のための研修実施、外部研修への派遣を進めている。また、腰痛予防として、移乗介助で使用するリフト、スライディングボード、肘掛け跳ね上げ式車椅子等を常備、用具を活用した移乗介助を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、苦情に対応する指針、マニュアルを作成、職員への研修を定期的に実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内に生産性向上委員会を設けて、定期的に委員会を開催、業務改善、仕事の効率化等を検討して改善につなげている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

福祉ＱＣサークル活動を通じて、課題の見える化を行い、要因分析を踏まえ、改善に向けた対策立案を行い、課題解決を進めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5Ｓ潤い、緑化推進委員会を設けて、事業所における整理、整頓、清潔、清掃を進めている。また、職員同士、褒め認め合う風土を作る活動をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを作成、ケアの統一、標準化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録や報告、情報共有に関して、ほのぼのシステムを活用、記録作業の効率化、現場にいながら情報を同時に見れる環境を今年度中に整える予定。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員への重要な情報を周知するためのアプリとして、エルガナを活用、全職員へ同時に情報発信及び既読確認を行い、情報共有が確実にできているかを確認しながら進めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員の業務統一、標準化を図る手順書を作成、育成ツールとしても活用している。また、間接業務に関して、介助員を採用、業務分担化を進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部において、サービスの質向上やコンプライアンスを担う施設部、物品購入における市場価格、安い業者の斡旋等を担う経理課、ICTインフラ整備を担う経営企画室が各事業所のバックアップをしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼、事業所でのミーティング、部署会議等において、業務改善、サービスの質向上、働く環境の整備等を話し合い、改善への取り組みを進めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月1回、職員会議を開催、利用者に関わる面の伝達や研修、制度改正内容の周知
法人の理念や最新動向の説明を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月1回、職員会議で説明している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

武豊町デイサービスセンター砂川　重要事項説明書