受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念の徹底的な周知、行動指針の常の確認を実施。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学生、中学生等のボランティアの受け入れの実施。
地域の防災訓練や行政の実施事業への地域貢献としての参加。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種資格取得支援を実施。資格取得のための研修、試験日は有給。
休日の研修に関しては研修手当を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各種研修の参加状況や取得資格取得状況（国家資格、民間資格）の評価制度あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

各部門上長による定期的な面談あり。賃金、業務内容、就労時間の変更（正社員登用等）などの相談

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法律に遵守した就業規則を制定。労使協定により1時間単位での有給取得も可能としている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子どもの習い事の時間での退社調整や扶養内→国民健康保険→社会保険適応などライフスタイルに合わせた従業が可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給管理表により計画的な有給取得を声掛けしており概ね有給の消化が出来ている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生としてインフルエンザの予防接種本人100％補助、同居の家族は50％補助を実施。
総合的な相談窓口として労務知識を持った女性職員を配置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

扶養者、国民健康保険加入者含むすべての職員に健康診断の受診を推奨している。扶養者、国民健康保険加入者の健康保険受診は定期昇給の要件としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

雇用管理研修の受講している。
弊社理学療法士による腰痛対策を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、ヒヤリハットに対するマニュアル、発生した場合の報告検討を定期的に実施し全スタッフで共有している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎日の清掃、備品点検、整理整頓を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

能力経験の差によってケアの質が大きく変わらないよう、様々業務マニュアルを作成し質の均一化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

クラウド型介護業務支援ソフトを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務、片付けはシルバー層の方を雇用しお願いしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

毎月定期的に2事業所合同の会議を実施。各種研修や現状の把握等を実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

多職種での毎日のミーティングによりご利用者の日常の変化を報告、検討し、必要な対策及び関係各所への連絡報告を行っている。
業務改善を提案したスタッフには手当あり。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域との交流に関して積極的に実施。
地域のサロンへの出前講座を実施し、介護予防に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期研修に実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例や謝意などがあった場合は毎日のミーティングでの発信をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書 07.6.1（食費等改定）.docx

運営規程07.6.1（食事代変更）.doc