受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

基本理念・行動指針を定め、事業の実施や人材育成においても基本理念・行動指針の反映を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

リファラル採用を活用し、多様な人材の採用を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、実務者研修、喀痰研修が受講できるよう勤務調整・配慮している。また資格取得に係る費用を助成している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者との個別の面談の機会を積極的につくり、ランチミーティング等を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児短時間勤務を拡充し、小学校２年の就学前までの取得を可能としている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規社員登用要綱を整備し、正規社員への転換を進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者等との面談時での要望があった内容などを福利厚生制度に反映している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断については全社員を対象とし、費用を会社が負担している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ミーティング等で生じた課題は、抽出を行い、課題及び対応策については全体に共有し可視化を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

営業開始前後での事業所内の整理整頓の励行を日常的に行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

アプリを活用し、記録や支援手順等を即時共有している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録ソフトウエアや支援状況の確認はスマホ対応となっており、タイムリーに記録や情報共有が出来る。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT（ビジネスチャットツール）を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

床清掃・エアコン清掃・ゴミ処理については業者への業務委託を行い、支援に集中できる環境整備を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングでの提案を重視し、個々の気づきを尊重し、支援内容や勤務体制等に必要な変更を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

基本理念・行動指針等は年度開始等、適切なタイミングで周知徹底を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

経過記録や家族の連絡等もビジネスチャットツールを活用し共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述