受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の経営方針やケア方針などは全てホームページに掲載するとともに法人パンフレットを全職員に配布しています。また各種施策や仕組みは法人内情報共有アプリに掲載され、全職員が確認できることとなっています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用は全て法人本部が一括して採用し、人事ローテーションを行なうため原則として年２回の定期異動を実施しています。また異動しやすいように部署を短期間経験できる制度を整備しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用のほとんどが中途採用のため、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、無資格者、未経験者にこだわらない採用を実施しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人として中学生や高校生の職業体験を積極的に受け入れるとともに地域の防災訓練やお祭りなどに参加して地域貢献活動を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す職員に法人が全額負担で実務者研修受講支援と受験対策講座を開催しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部を活用し、新人研修、中堅職員研修、サブリーダー研修、リーダー研修、管理者研修を実施し、キャリアアップと人事考課の連動を図っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

採用後３か月間、異動後１か月間、OJTノートの活用を通じて指導者が採用職員、異動職員に対して仕事やメンタル面のサポートをする仕組みが確立されています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

10月に全職員に職員適正申告書を実施し、法人本部が働き方やキャリアアップに関する聞き取りを実施しています。また2月には管理者が部下職員全員と面談し、結果を本部に報告することで職員のキャリアアップを支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法に基づいた育児休業及び介護休業に関する規程を整備し周知しています。また事業所内託児所を整備し子育て支援もしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情などを考慮した勤務シフト調整実施し働きやすい環境を整備しています。また職員の希望とマッチした非正規職員の正規職員への転換制度を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇を取りやすい環境をつくるために、管理者やシフト作成者がシフト作成の場合に定期的に有給休暇を組み込んだシフト作成を心がけています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇が取りやすいような手段としてチームスというアプリを全職員が活用し、仕事内容や利用者の情報を共有することで、業務の属人化の解消と業務配分の解消を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部に相談窓口職員を配置し、業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の相談を受ける体制を整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も正規職員童謡に全ての職員が健康診断やストレスチェックの実施、休憩室の利用ができるよう健康管理対策を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防のための注意点の伝達や、スライディングボードを使用することで負担軽減を図っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時は事業所担当者と法人担当者にて適切・迅速に対応しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和6年度から生産性向上委員会を立ち上げ、厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」について読み合わせや委員会を定期的に開催し、職員への周知を図ってきました。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会を中心に各事業所に課題の抽出を行ない、課題を構造化し優先される課題より解決のための対策に取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所でも課題となっていたため、5S活動を実践し職場環境の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人単位でアプリを活用し、手順書、会議資料や利用状況の報告など情報共有ができる体制が構築されています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトにて請求業務を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員はメンテナンス関係、看護職員は報告書作成など適材適所の役割分担をしつつ臨機応変に変更しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は全部署から担当者が集まり、法人単位で開催し情報共有することで統一した運営ができるようになっています。備品購入や人事管理、福利厚生システム等は法人本部で一括管理し、申請処理等もシステム化が進んでいます。今後も現場職員の業務改善に取り組んでいきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

法人幹部会議、法人管理者会議、事業所内会議など役割別に会議を開催しています。定期的な職員ヒアリングを実施しています。日頃から現場の声を確認できる体制・関係性構築を心がけています。法人や幹部職員と現場職員がコミュニケーションを図り勤務環境やケアの改善に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人として月に１回認知症カフェを開催しています。地域の方だけでなく、施設入居者とそのご家族の交流の場となっています。また地域にスペースを開放し主務活動の場として住民同士の交流の場となっています。職員も参加し地域との関係性を構築しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に会議で法人の理念やモットーを確認しています。法人内研修で介護保険や法令遵守などの研修も実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用終了者への挨拶時に可能であれば職員も同行しています。その際にいただいたお礼などを口頭で関係職員に伝達しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述