2026年10月05日11:33 公表
デイサービスセンターみその
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/33人 -
最大受け入れ人数33人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
(2026年09月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
家庭的できめ細かいなサービスをモットーに福祉に取り組んでいます。一人ひとりのお気持ちに寄り添い、安心して楽しく過ごしていただけるよう、心を込めた支援を大切にしています。
サービスの質の向上に向けた取組
認知症の方や、体の不自由の方も安心して過ごせる環境づくりのため、個人の能力に合わせた機能訓練を実施し、ADLの向上に役立つサービスの提供をしております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法⼈や事業所の経営⽅針やケア⽅針などは全てホームページに掲載するとともに法⼈パンフレットを全職員に配布しています。また
各種施策や仕組みは法⼈内情報共有アプリに掲載され、全職員が確認できることとなっています。採⽤は全て法⼈本部が⼀括して採⽤し、⼈事ローテーションを⾏うため原則として年2回の定期異動を実施しています。また異動し
やすいように部署を短期間経験できる制度を整備しています。採⽤のほとんどが中途採⽤のため、他産業からの転職者、主婦層、中⾼年齢者、無資格者、未経験者に全くこだわらない採⽤を実施
しています。中学⽣や⾼校⽣のボランティア活動、職業体験を積極的に受け⼊れるとともに地域の防災訓練や地域奉仕活動、お祭りなどに参加して地域貢献活動を⾏っています。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
介護福祉⼠取得を⽬指す職員に法⼈が全額負担で実務者研修受講⽀援と受験対策講座を開催しています。その他ユニットリーダー研
修や中堅職員へのマネジメント研修などの受講を⽀援しています。外部を活⽤し、新⼈研修、中堅職員研修、サブリーダー研修、リーダー研修、管理者研修を実施し、キャリアアップと⼈事考課の連
動を図っています。採⽤後3か⽉間、異動後3か⽉間、OJTノートの活⽤を通じて指導者が採⽤職員、異動職員に対して仕事やメンタル⾯のサポート
をする仕組みが確⽴されています。10⽉に全職員に職員適性申告書を提出させ、法⼈本部が働き⽅やキャリアアップに関する聞き取りを実施しています。また2⽉に
は管理者が部下職員全員と⾯談し、結果を本部に報告することで職員のキャリアアップを⽀援しています。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
法に基づいた育児休業及び介護休業に関する規程を整備し周知しています。また事業所内託児所を整備し⼦育て⽀援をしています。
職員の事情などを考慮した勤務シフト調整を実施し働きやすい環境を整備しています。また職員の希望とマッチした⾮正規職員の正
規職員への転換制度を整備しています。有給休暇を取りやすい環境をつくるために、管理者やシフト作成者がシフト作成の場合に定期的に有給休暇を組み込んだシフト作成
に⼼がけています。有給休暇が取りやすいような⼿段としてチームスというアプリを全職員が活⽤し、仕事内容や利⽤者の情報を共有することで、業務
の属⼈化の解消と業務配分の解消を図っています。 - 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
法⼈本部に相談窓⼝職員を配置し、業務や福利厚⽣制度、メンタルヘルス等の相談を受ける体制を整備しています。
短時間労働者も正規職員同様に全ての職員が健康診断やストレスチェックの実施、休憩室の設置利⽤ができる健康管理対策を実施し
ています。年に1回以上、腰痛予防等介護職員の負担軽減につながる研修を実施しています。管理者等階層別研修も開催し雇用も含め健康的な運営のため研修を開催をしています。
事故発⽣時、事業所担当者と法⼈担当者が適切に迅速に対応しています。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
令和6年度から生産性向上委員会を立ち上げ、厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」について読み合わせや委員会を定期的に開催し、職員への周知を図ってきました。
令和7年になり、生産性向上委員会を中心に「生産性向上ガイドライン」に基づき業務把握の視点チェックリストを使用し、各事業所ごとに業務の見える化を実施してきました。業務の中で事業所が弱い部分を課題とし、業務改善としてどう取り組むか検討し、現在取り組みを実施しています。取り組んでいる課題を見直し改善し、新たな課題にも取り組んでいます。
業務の始業前と終業後に、清掃チェック表の手順に沿って職場の清掃を行い、普段手の行き届かない場所を月初めに清掃チェック表を基に清掃し職場環境の整備を行っています。
手順書の見直し、作成を職員間で情報共有し、業務の改善、効率の向上、業務の引継ぎもスムーズに行えるように取り組んでいます。
wincare、HIMVITの介護ソフトを導入し記録や計画書、請求業務の効率化をしています。ほいっぷネットワークを活用した介護連携の円滑化をしています。
現在、間接業務である清掃等について介護職員の以外の掃除係を採⽤し対応しています。今後も強化していきます。また⾃前の厨房
があり⾷事準備から⽚付けまでの業務を担えるように改善に取り組んでいます。今後も介護職員がケアに集中できる環境整備に取り
組んで参ります。各種委員会は全部署職員が集まり法⼈として開催しています。情報を共有し統⼀した運営ができる体制となっています。また、備品
購⼊、⼈事管理、福利厚⽣システム等は本部にて⼀括管理し、申請処理等もシステム化が進んでいます。今後も改善に取り組んで参ります。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
法⼈幹部会議、法⼈管理者会議、事業者内会議、各ユニット会議など役割別に会議を開催し情報を共有しています。定期的な職員ヒ
アリングも実施しています。それ以外にも⽇頃からの現場の声を確認できる体制・関係性に⼼がけています。積極的に法⼈と現場職
員がコミュニケーションを図り勤務環境やケアの改善に取り組んでいます法⼈として⽉に1回認知症カフェを開催しています。地域の⽅だけでなく施設⼊居者とそのご家族の交流の場ともなっています。ま
た地域にスペースを開放し趣味活動の場として住⺠同⼠の交流の場としています。職員も参加し地域との関係性を構築しています。
令和8年度より地域の⽅が参加できる⾏事も再開します。役職別の外部講師の研修会や介護保険や法令順守など法令研修や外部の⻭科衛⽣⼠を招き⼝腔管理ケア研修など研修を年間計画を作
成し開催しています。希望があれば誰でも参加できます。ケアの好事例や、利⽤者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会として各会議やアプリにて情報を共有しています。当法⼈は
⾯会を積極的に受けており、現場職員へ直接お⾔葉をいただくケースも多いです。
併設されているサービス
訪問介護、ショートスティなどと連携を図りながら、利用者の皆様の健康的な生活の維持に努めております。
保険外の利用料等に関する自由記述
昼食費:一食 750円(お茶菓子代も含む)
リハビリパンツ代:一枚 80円
尿パット代:一枚 50円
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
家庭的で働きやすい職場環境作りをしています。子育て中の方をはじめ、幅広い年齢層が働いています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
比較的高齢の方が多いですが、他の方と交流したい、作品作りやレクリェーションを楽しみたい方が通われています。男性利用者も増えてきています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8時30分から17時30分まで
賃金体系
常勤 月給制
非常勤 時間給制
休暇制度の内容および取得状況
年間118日の公休と就業年数に応じた有休(年間最大20日、前年度持ち越しあり)その他、特別休暇あり。
福利厚生の状況
育児休暇制度あり。介護休暇制度あり。事業所内託児所あり。正職員は社会福祉事業職員共済に加入。
離職率
離職率:15%
内訳:1年間の離職者が1人、1年前の在籍者数が23人
計算式:4.3%=1人÷23人×100
2026年4月1日時点
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(大浴場)