受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

理念や各種方針は、法人のホームページに掲載している。事業y祖においては、玄関に掲示、事業所の見学の折には説明をしている。人材育成は法人内の研修を通して、職種や経験年数に合わせた研修を行い個々の成長を目指している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内で複数の事業所を運営しているメリットを活かして、幅広い職種、仕事内容を踏まえ採用を進めている。また、年に一回書面にて異動希望や職務の適正を確認し、個々の職員が能力を発揮できるよう異動等を行っている。
職種や経験年数、役職等に応じた研修制度を構築している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

各職種において、未経験者を育成する上で、OJTシートを活用した制度を整えている。また、年齢不問の採用を進め、採用後も雇用の延長を積極的に進めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

社会福祉協議会主催のサマーボランティア事業を通じて、小学生から高校生、大人に至るまで希望者を受け入れている。主に介護現場での体験を行ってもらいながら高齢者との関りの魅力を伝えている。また、地域住民を招いて地域交流の機会を作り施設を知って頂く機会を作っている。地域への行事の参加については、美化活動や文化活動等への参加をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援として、受験費用補助、受験勉強の機会を設けている。また、職員のスキルアップを目指す外部研修へも積極的に参加し知識や情報を得る機会を設けている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

事業所での内部研修は年間計画をたて、個々の職員に取り組んでいる。また、外部研修に関しては、オンラインでの受講も多く取り入れ、積極的に受講できるようにいている。キャリア段位制度に関して、人事考課制度に等級別期待レベル及び求められる仕事内容を明確化し、職員へ周知するとともに、ステップアップを示している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事のスキルアップ面、健康面、子育て、栄養面等の相談窓口を設け、担当者が相談にのれる体制を構築している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回、フィードバック面接を行い、その場で人事考課結果及び評価内容を伝え、育成のための面接を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人内で託児所を数か所設置している。
介護休暇を規程し、介護と仕事の両立が出来る環境を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員の働く時間に関して、事業所として決めはなく、個人の実情を府雨働ける時間帯での雇用契約を締結し、働きやすい環境を整えている。また、年度途中であっても非正規職員から正規職員への登用を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇の取得目標を定めて、常時個々の職員の有給消化の状況が分かるように一覧表を作成し、職員からの有給取得の相談にのっている。また、シフトを作成するにあたり、次月の休み希望を取りまとめる際には、有給の有無や取得希望を聞きながら勤務を作成している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所における係、委員会の担当表を作成し、業務の偏りがないようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

仕事のスキルアップ面、健康面、子育て、栄養面等の相談窓口を設け、担当者の掲示をして、相談にのれる体制を構築している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務の労働者含め、全ての職員を対象とし健康診断を実施している。診断結果は事業所の産業医が確認し、個々の職員の健康管理の相談に乗っている。年に一回ストレスチェックを実施、各事業所、部署ごと、職種や経験年数ごとのストレス度を測り、結果を労働環境の改善につなげている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護後術習得のための研修の実施、マニュアルを作成し職員への定期的な研修を行っている。トランスファー技術習得の為、法人独自の認定講師を要請している。また、腰痛予防として、移乗介助で使用するスライディングボードやシート、肘掛け跳ね上げ式車いすを使用した、移譲介助を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・苦情に対応する指針や、マニュアルの作成をし、職員へは定期的に研修を実施している。トラブルがあった場合には、本部及び顧問弁護士と連携し、迅速な対応にあたっている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内に生産性向上委員会を設けて、定期的な委員会の開催や業務改善、ICTの活用などを進めながら、仕事の効率化を検討し改善につなげている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

福祉QCサークル活動を通じて、各々の施設の課題を抽出し、要因分析をしながら改善に向けた対策を立て、課題解決進めている。また、タイムスタディの実施による業務を可視化して、課題抽出の実施をしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S潤い、緑化推進委員会を設けて、事業所における整理・整頓・清潔・清掃を進めている。また、職員同士褒めあえる環境を作る為にも、気づきメモも活用し相手の良い部分を認め褒めあえるようにしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを作成し、ケアの統一・標準化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録や報告、情報共有に関してスマートフォンのカメラ機能を活用し、情報を同時に見れたり、後日に確認できるよう整えている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員への重要な情報を周知するためのアプリとして、エルガナを活用し全職員へ同時に情報発信及び既読確認を行い、情報共有が確実に出来ているかを確認しながら進めている。見守りシステムを活用し、利用者へのケアの質の向上、職員の負担軽減を進めていく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員の業務統一、標準化を図る手順書を作成し、育成ツールとしても活用している。また、間接作業に関して、介助員を採用して、業務分担化を進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部において、サービスの質の向上やコンプライアンスを担う施設部、物品購入における市場価格、安い業者の斡旋等を担う経理課、ICTインフラ整備を担う経営企画室が、各事業所のバックアップをしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼、事業所でのミーティング、部署会議等において、業務改善、サービスの質向上、働く環境の整備等を話し合い、改善への取り組みを進めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

社会福祉協議会を通じて、児童・生徒から一般の６０代の方など、ボランティアとして受け入れ交流している。地域のサロンや社会福祉協議会主催の座談会に出席し、介護保険や特別養護老人ホームについての説明をしている。
地域の小学校や中学校へ福祉授業の講師として、職員の派遣も行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に一回、職員会議を開催、利用者にかかわる面の伝達や研修、制度改正の内容の周知、法人の理念や最新の動向などの説明を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月一回、職員会議で説明している。年に一回、サービス自己評価表、隔年で利用者満足度調査を実施し、その結果を情報共有し、サービスの向上に活かしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

赤羽根デイサービスセンター　重要事項説明書