2026年03月13日08:15 公表
りからぼ すまいる
当施設における一人当たりの賃金
（注１）ここで言う「１人当たり賃金」については、職員１人あたりに１年間に支払われる基本給、各種手当（扶養手当、時間外勤務手当、夜勤手当、危険手当、役付手当、通勤手当等）および一時金（賞与・その他臨時支給分）の合計額を12で除した額となります。
（注２）役員については、役員報酬以外に、職員として給料等が支給されている場合のみ、含んでいます。
（注３）本データは一定の前提を置いた上での目安の数値となり、当該事業所の職員の給与の実際の額を示すものではありません。
| 設置主体 | 10営利法人 |
|---|---|
| 報告の単位 | 事業所・施設 |
| 該当する事業所・施設名 | - |
| 職種1 | １介護職員 |
|---|---|
| 具体的な職種1 | - |
| 常勤・非常勤1 | 常勤 |
| 平均勤続年数1 | 5年（5年～5年11か月） |
| 平均年齢1 | 33 |
| 一人当たりの賃金（月額）1 | 200000 |
| 職種2 | ２介護職員のうち、介護福祉士 |
|---|---|
| 具体的な職種2 | - |
| 常勤・非常勤2 | 常勤 |
| 平均勤続年数2 | 3年（3年～3年11か月） |
| 平均年齢2 | 35 |
| 一人当たりの賃金（月額）2 | 250000 |
| 職種3 | ３看護職員 |
|---|---|
| 具体的な職種3 | - |
| 常勤・非常勤3 | 非常勤 |
| 平均勤続年数3 | 6年（6年～6年11か月） |
| 平均年齢3 | 40 |
| 一人当たりの賃金（月額）3 | 120000 |
| 職種4 | １介護職員 |
|---|---|
| 具体的な職種4 | - |
| 常勤・非常勤4 | 非常勤 |
| 平均勤続年数4 | 3年（3年～3年11か月） |
| 平均年齢4 | 30 |
| 一人当たりの賃金（月額）4 | 120000 |
| 職種5 | - |
|---|---|
| 具体的な職種5 | - |
| 常勤・非常勤5 | - |
| 平均勤続年数5 | - |
| 平均年齢5 | - |
| 一人当たりの賃金（月額）5 | - |
独自項目
このページは事業所の情報をよりわかりやすく提供するために、都道府県もしくは政令指定都市ごとに設けている項目です。
| 介護人材育成認証評価事業の認証評価事業所（記載例：令和５年度認証）（自由記述） |
当事業所では、職員の資質向上を目的に定期的な研修やOJTを実施し、人材育成に取り組んでいます。 また、外部研修への参加や資格取得の支援を行い、介護サービスの質の向上に努めています。 今後も働きやすい職場環境づくりと人材育成の体制整備を進めてまいります。 |
|---|---|
| 要介護の改善状況（自由記述） |
当事業所では、リハビリ専門職による機能訓練を中心に、個々の身体状況や生活目標に合わせた個別プログラムを実施しています。 継続的な運動機能訓練や生活機能の維持・向上を目的とした支援に取り組み、要介護状態の維持・改善につながるサービス提供を行っています。 |
| 褥瘡の発生状況（自由記述） |
利用者様の皮膚状態や身体状況の観察を行い、褥瘡の早期発見・早期対応に努めています。 長時間同一姿勢にならないよう声かけや体位変換の助言を行うとともに、必要に応じてご家族や関係機関と連携し、褥瘡予防に取り組んでいます。 |
| 褥瘡の改善状況（自由記述） |
褥瘡のリスクがある利用者様に対しては、皮膚状態の観察を継続的に行いながら、座位時間や姿勢の調整、運動機能訓練による血流改善を図っています。 また、必要に応じて医療機関やケアマネジャーと連携し、褥瘡の悪化防止および改善に向けた支援を行っています。 |
| 介護サービスに従事する従業者に対する情報（従業者の勤務状況改善の取り組みについて）（自由記述） |
職員が働きやすい環境づくりを目的に、定期的なミーティングや情報共有を行い、業務負担の偏りが出ないよう調整しています。 また、職員同士が相談しやすい職場環境づくりに努め、安心して働き続けられる体制を整えています。 子育て中の職員も多く在籍しており、勤務調整などを行いながら働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
| 処分・指導に関する情報 - 処分が行われた日 | 該当なし |
| 処分・指導に関する情報 - 当該処分の内容 | 該当なし |
| 処分・指導に関する情報 - 当該処分に対する事業所の取組状況 | 該当なし |
| 処分・指導に関する情報 - 行政指導（勧告を含む。以下同じ。）が行われた日 | 該当なし |
| 処分・指導に関する情報 - 当該行政指導の内容 | 該当なし |
| 処分・指導に関する情報 - 当該行政指導に対する事業所の取組状況 | 該当なし |