2024年12月10日10:48 公表
SOMPOケア 名古屋 定期巡回
事業所概要
| 運営方針 | １．事業の実施にあたっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回（以下「定期巡回」という。）又は随時通報によりその利用者の居宅を訪問し（以下「随時訪問」という。）、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指す。 ２．事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を営むことができるよう配慮して行う。 ３．事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 ４．指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所、指定訪問看護事業所等と連携して行う場合は、綿密な連携により情報共有を図る。 ５．事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ６．前各項のほか、行政の条例に定める内容を遵守し、事業を実施する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/10/1 | ||
事業所の形態  |
一体型・連携型 | ||
| 連携する訪問看護事業所 |
1 | みんなのかかりつけ訪問看護ステーション名古屋 | |
| 2 | 訪問看護ステーション りぽっけ | ||
| 3 | ぬくケア覚王山訪問看護 | ||
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| サービス提供地域 |
愛知県名古屋市（中村区、名東区、中川区、緑区、守山区を除く） | ||
サービス内容
| 特別な医療処置等の実施状況 | 経管栄養法（胃ろうを含む） |  |
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|---|---|---|---|
| 在宅中心静脈栄養法（IVH) | |
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| 点滴・静脈注射 |  |
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| 膀胱留置カテーテル | |
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| 腎ろう・膀胱ろう | |
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| 在宅酸素療法（HOT) | |
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| 人工呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター） | |
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| 在宅自己腹膜灌流（CAPD） | |
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| 人工肛門（ストマ） | |
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| 人工膀胱 | |
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| 気管カニューレ | |
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| 吸引 | |
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| 麻薬を用いた疼痛管理 | |
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| その他 | |
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| サービスの特色 |
１．事業の実施にあたっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回（以下「定期巡回」という。）又は随時通報によりその利用者の居宅を訪問し（以下「随時訪問」という。）、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指す。 ２．事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を営むことができるよう配慮して行う。 ３．事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 ４．指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所、指定訪問看護事業所等と連携して行う場合は、綿密な連携により情報共有を図る。 ５．事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ６．前各項のほか、行政の条例に定める内容を遵守し、事業を実施する。 |
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| 介護・医療連携推進会議の開催状況 |
開催実績 | 令和5年11月（第11回） 令和6年3月（第12回） |
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| 延べ参加者数 | 15人 | ||
| 協議内容 | 事業所は、事業運営に当たり、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行い、地域との交流に努めるものとする。 ２ 事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者、その家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員等により構成される介護・医療連携推進会議を設置し、概ね３か月に１回以上、介護・医療連携会議に対し活動状況を報告し、介護・医療連携会議による評価を受けるとともに、必要な要望、助言を聴く機会を設けるものとする。 ３ 事業所は、前項の会議の記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。 |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
買物や通院・外出介助などを利用する際にかかる交通費は、利用者からその実費の支払いを受けることができるものとする。受領する実費は、通院・外出介助の場合、同行する事業所の訪問介護員または看護師分を含む公共交通機関利用実費とする。なお、片道のみのサービスの提供であっても、往復における訪問介護員または看護師分の交通費を受領する。外出代行の場合、訪問介護員または看護師の公共交通機関利用実費もしくは訪問介護員または看護師の自動車または自動二輪車を使用する際の経費（利用者宅から目的地までの往復の経費［22円/km］(税込)）とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
52人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 37人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 26人 | ||
| オペレーター数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| オペレーターの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 21.4％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
86人＜24.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 21人 | |
| 要介護２ | 31人 | ||
| 要介護３ | 16人 | ||
| 要介護４ | 15人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0120-65-1192 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス |
訪問介護 訪問看護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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訪問者数：171