受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人人財育成開発部門を中心とした研修計画の策定と運営

・法人内の各プロジェクトによる先駆的な取り組みの企画と運営（地域福祉推進事業、ＤＸ推進事業、ブランディング事業等）

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・人財育成開発部門による採用時研修６日間の運営と新入職員のフォローアップ

・ＯＪＴシステムの運用

・人事考課制度運用

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・福祉系高校の実習生の受け入れ、地域の中学校の福祉体験学習の受け入れ、学校での出前講義の実践等の地域学校機関との交流。

・地域の祭りへの協賛と運営協力、利用者の参加による地域住民との交流。

・地域運営推進会議等を通じた地域課題の確認と解決に向けた協議。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・各種福祉系資格取得に際する助成金制度あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・人事考課制度運用中。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・上司による面談や人財育成開発部門担当者による面談で、キャリアアップや働き方を相談すること適宜可能。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・法令の改定などに基づき、就業規則を法令に順守したものに適宜改正されている。

※事業所内託児所はなし。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・変則勤務不可の職員でも常勤雇用可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・法令に基づき、最低でも年５日以上有給休暇を取得するよう、全職員に会議や社内ネットワーク等で適宜通達している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・業務過多になりやすい中間管理職に対して、会議、勉強会を通じて、職員育成の観点からも部下に役割を分担するように教示している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・法人の人財育成開発部門が職員の相談窓口として確立している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全ての職員に対して、年１回（夜勤対応職員は年２回）の健康診断の受験を義務化している（健康診断は外部提携医療機関で受検）

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・安全衛生委員会、生産性向上委員会で、職場環境の改善、職員の負担軽減について、定期的に協議している。

・移乗用リフトや移乗用スライディングボード、見守り支援システムの導入をし、職員の業務負担軽減を図っている。

・法人研修部企画の管理者向け雇用管理改善研修は定期的に開催されており、管理者は毎回参加が必須となっている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・法人の事故検討プロジェクト、施設の事故検討委員会で、事故予防、リスクマネジメント等の在り方について、定期的に協議されている。

・事故に関するマニュアルは法人で統一され、全職員が勤務中に閲覧できるようにクラウド上に保存されている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・施設全体（併設の他事業も含む）で、生産性向上委員会を２カ月に一回開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・生産性向上委員会で課題の抽出、改善策の検討、改善策の実践と検証を行っている。

・当該委員会で協議された内容は、各セクションで共有を図り、事業所ごとの改善案等について協議することを義務としている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・安全衛生委員会、生産性向上委員会で連携しながら実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・タブレット入力の促進、社内ネットワークツールの活用により、記録負担の軽減や参集負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・記録および情報共有用タブレット、スマートフォンは導入されており、日常的に運用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・併設の特養で見守り支援システム１０台を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・軽介助、施設内軽作業を行うケアサポーターを施設として雇用している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・人事管理、福利厚生システム等の人事関係や物品購入については、基本的に法人で一括管理され、統一されている。

・小規模単独の職員会議を除き、基本的に委員会や会議の運営については、施設内併設の他事業と共同で運営している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・中学校の福祉体験や福祉系学校の実習の受け入れを実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人が企画運営する研修計画で毎年度開催されている。また採用時研修の講義の中にも入っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・法人が運営する事例検討会で共有されている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述