2025年11月19日13:01 公表
定期巡回かわな
事業所概要
| 運営方針 | 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/01/01 | ||
事業所の形態  |
一体型 | ||
| 連携する訪問看護事業所 |
1 | ||
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| サービス提供地域 |
名古屋市昭和区 | ||
サービス内容
| 特別な医療処置等の実施状況 | 経管栄養法（胃ろうを含む） |  |
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|---|---|---|---|
| 在宅中心静脈栄養法（IVH) | |
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| 点滴・静脈注射 | |
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| 膀胱留置カテーテル | |
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| 腎ろう・膀胱ろう |  |
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| 在宅酸素療法（HOT) | |
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| 人工呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター） | |
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| 在宅自己腹膜灌流（CAPD） | |
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| 人工肛門（ストマ） | |
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| 人工膀胱 | |
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| 気管カニューレ | |
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| 吸引 | |
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| 麻薬を用いた疼痛管理 | |
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| その他 | |
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| サービスの特色 |
利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めていきます。 また、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携にも努めていきます。 |
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| 介護・医療連携推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２回 | |
| 延べ参加者数 | 11人 | ||
| 協議内容 | 利用者状況の確認、地域交流、在宅クリニックの案内、民生委員より情報提供 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
なし | ||
|---|---|---|---|
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
31人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 14人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 12人 | ||
| オペレーター数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 13人 | ||
| オペレーターの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
36人＜24.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 2人 | |
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 16人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
052-759-5539 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 介護医療院 |
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訪問者数：230