空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「あってよかったちあき」を合言葉に事業所理念「私たちは、家庭的な雰囲気の中で一人ひとりの人生を大切にしたユニットケアを目指します」の実践に努めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

年3 回の面談を行う。必要な研修、資格取得等を受ける機会を提供し、そのためのスキルアップ報奨制度もある。施設内・外の研修への参加を促し、認知症ケアや介護技術など専門的知識の向上に取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新規採用職員には入職時オリエンテーションと現場でのOJT を組み合わせた教育体制を整備し、施設理念や介護の基本、接遇、感染症対策などの基礎研修を実施、現場ではユニットリーダー等が指導担当となりOJT による指導を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域密着型施設として、地域との交流や福祉人材の育成に取り組んでいる。看護大学生の実習受け入れを行い、介護現場を学ぶ機会を提供している。また、介護何でも相談や施設見学会を通して地域住民や学生に介護の仕事を知ってもらう機会を作り、地域福祉の理解に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

毎年度法人・事業所年間方針・BSC を立て、それに基づいた個人目標をもち、介護ラダーで各自のスキルや実践能力を評価、年3 回面談を行う。必要な研修、資格取得等を受ける機会を提供し、そのためのスキルアップ報奨制度もある。施設内・外の研修への参加を促し、認知症ケアや介護技術など専門的知識の向上に取り組んでいる。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員が安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。新人職員にはエルダーがつき丁寧に指導を行い、未経験の方でも安心して仕事を覚えられる体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年3 回面談は主任又は介護長と行い、希望する研修、資格取得等の相談も受ける。資格取得の機会を提供し、そのためのスキルアップ報奨制度もある。施設内・外の研修への参加を促し、認知症ケアや介護技術など専門的知識の向上に取り組んでいる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休暇について部内報や共済だよりで全職員に知らせている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児中の短時間制度あり。非常勤職員からの常勤希望があれば、採用面接を経て転換の機会がある。昨年度法人内で1名の実績。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間の週休計画があり、公休、夏・冬季休暇の他有休取得強化月間がある。毎月、来月の休み希望の確認もある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

所定労働時間7.5 時間、年間休日113 日、社会福祉法人の事業所。共済会にはサークル活動や医療費の補助制度等あり充実している。労働安全衛生委員会では定期的な巡視や学習会、メンタル相談窓口も設置し、安心して仕事ができる環境作りに努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象に、年1回の「誕生月健診」がある。夜勤をしている職員にはもう1回健診がある。ストレスチェック・腰痛チェックも年1回実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

労働安全衛生委員会が毎月あり、衛生委員は定期的な学習会で腰痛対策等を学び、部署で共有している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・ヒヤリハット・苦情報告は日常業務であり手順書も整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護の質向上委員会を毎月開催し「生産性向上委員会」は3カ月に1回実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会では法人全事業所のリスクマネジャーが参加し、実行計画作成や有休取得、残業状況を調査している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ISO9001取得　5S活動は業務管理の基本として環境整備に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書等の文書、記録様式等の帳票を適時作成。必要時及び年に1回見直している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット、眠りスキャン用スマホ導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りスキャン（見守り支援）、入浴リフト

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃・給食の業務委託

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内及びグループ法人での各種委員会共同設置、指針の共同策定、人事管理等実施

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

「あってよかったちあき」good job　報告の共有や「繋がる社福プロジェクト」

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域密着型施設として、地域との交流や福祉人材の育成に取り組んでいる。看護大学生の実習受け入れを行い、介護現場を学ぶ機会を提供している。また、介護何でも相談や施設見学会を通して地域住民や学生に介護の仕事を知ってもらう機会を作り、地域福祉の理解に努めている。
　実習生・施設見学受入人数 年間40 名以上

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員対象4月に年度方針学習会、中間に理念学習会を開催している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

「あってよかったちあき」good job　報告でケアの好事例や家族からの謝意等共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

132 ○特別養護老人ホーム・ちあき　重要事項説明書-.pdf