受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職場の適切な役割分担によって業務効率を上げ、スタッフの負担軽減と働きやすさによる定着につなげています。入職後の新人育成・研修、資格習得支援　働きやすい環境整備　働く時間の選択性、及び夜勤の実労働時間の選択。無資格者に対しての資格取得支援。キャリアアップのための研修。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

愛知県社会福祉協議会との連携。
法人内にいくつかの事業所があるので、スキルアップのための異動。
系列病院で研修を行う場合、参加可能。
ユニットリーダー研修、介護福祉士等の受講費一部法人負担。
愛知県社会福祉協議会の資格取得制度の活用。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者の資格支援、育児休暇の取得、介護職以外からの入職の積極的受入れ。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の中学生の職場体験、愛知県社会福祉協議会による職場体験受け入れの活用。高校生の施設見学。地域との交流、ボランティアの受け入れ及び、ホール、会議室、喫茶室のボランティアさまへの貸し出し、多数の地域参加型行事の開催。地域の会合への参加。地域の火災訓練への参加。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながらも受講しやすいよう、シフト調整の優遇や受講費の一部法人負担、系列病院での喀痰吸引時の研修や費用の一部法人負担。
初任者、中堅者、管理者それぞれがスキルアップのための研修。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法定研修、訓練を含め、施設内での研修は研修要綱、プログラムを年度ごとに作成更新し、職員の資質向上に努めています。外部研修も要望に応じ、費用の負担・勤務扱い認可を行い、職員の資質向上を支援しています。介護福祉士・実務者研修・介護支援専門員等の資格取得・更新のための費用の負担、勤務扱い認可を行い、キャリアアップを支援しています。所持資格及び従事する業務の内容によって、資格手当の他、処遇改善分配における段階を設け、給与・職位の向上を目指せるよう支援しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後法人の説明と必要な研修を行ったのち、ユニット内で担当者を決め、仕事の手順やメンタル面のサポートに当たっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に1～２回の面談や働き方の相談を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

男性育児休暇の積極的取得。子育て世代働きやすい環境作り。系列病院での託児所も利用可。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

8時間夜勤・16時間夜勤の選択や、週40時間の常勤職員勤務にあたり1日8時間×5日間だけでなく、1日10時間×4日等、各職員の要望に応じた働き方を選択可。非常勤勤務の方の幅広い勤務時ニーズに応相談対応。非正規職員から正規職員への転換は随時応相談対応。ケース実績多数あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

時間単位での有給休暇の取得。個々職員からの有給休暇使用希望にほぼ応じている他、勤務表管理者が個々の有給休暇残数、繰越可能等を随時把握し、業務バランスを取りながら積極的消化できるよう促しています。100％の消化を推奨しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

適宜リーダー会議等で有給休暇の消化についての啓発を行ったり、勤務表作成者に各職員の状況把握を促しています。勤務表作成に当たっては交代での作成も認めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断に関しては、全職員を対象におこなっています。ストレスチェックに関しては、週の労働時間数が20時間以上の者を対象に行っています。休憩室は各事業所ごとに設置されています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体の負担軽減対策については、腰痛予防対策の研修を開催したり、各ユニットごとに介護技術のスキルアップのための練習を不定期に行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策に関しては、発生後すぐに対策の検討と他部署への申し送りを行なっています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

現在委員会の質の向上、現場の業務効率化、職員の負担軽減につながるための取り組みを行っています。具体的には、職員の業務分担を明確化し、負担の集中する時間帯の業務を平準化する。研修職員の育成。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

常時目安箱を設置。月1回のユニット会議、各種委員会、月2回のリーダー会議等で随時課題を抽出している。衛生委員会には毎月外部アドバイザーを招き、外からの視点を得られるようにしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務日誌に日々の衛生管理を設置し、ユニット内での衛生管理を毎日チェックしています。その他、共用スペース、施設敷地外構、車両の管理等にもチェックリストを設け、滞りなく5S活動が行われるよう管理しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ユニットごとに新入職員、異動職員向けにマニュアルを作成。記録や報告様式については、異動しても混乱しないよう基本的に統一書式を用い、それをユニットごとのニーズに合うようアレンジすることを可としています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会に法人の7事業所の職員がバランスよく所属できるようにしています。指針・計画の策定、法定研修・訓練を各委員会とリンクさせ、どの事業所に所属していても必要な管理や研鑽が滞りなく円滑に行われるよう工夫しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ユニット会議やリーダー会議にて、随時課題の抽出改善、労働環境の改善、ケアの質の向上を図れるよう促しています。ブレインストーミングを推奨し、遠慮なく突飛な意見も出しやすいようにリーダーには随時啓発している。職員の休憩場所は固定しておらず、各事業所、ユニット間で職員交流が図りやすいようにしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

接遇マナー、認知症対応、スピーチロック、ICFやノーマライゼーション、センター方式の理解、介護保険法の理解等の研修も適宜行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各種委員会やリーダー会議において、各ユニットで工夫している点や効果が認められた事例を発表する場を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述