受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1．経営理念

ご利用者一人ひとりの尊厳と個性を大切にし、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けていただけるよう支援します。

ご利用者の「できること」「やりたいこと」を大切にし、必要な支援を行いながら、心身の状態や生活環境に応じた適切なサービスを提供します。

また、ご利用者・ご家族・地域・介護支援専門員等との連携を大切にし、地域に根ざした事業所として、安心と信頼をいただけるサービスの提供を目指します。

2．ケア方針

ご利用者を「介護を受ける人」としてだけではなく、一人の生活者として尊重し、個々の生活歴、価値観、身体状況、認知機能、家族状況等を踏まえた個別性のある支援を行います。

特に、以下のことを大切にしています。

・ご利用者の尊厳を守り、本人の意思や希望を尊重すること
・できることはできる限りご自身で行っていただき、自立支援につなげること
・身体機能の維持・向上だけでなく、楽しみや生きがいにつながる活動を提供すること
・ご利用者同士や職員との交流を通じて、社会参加の機会を確保すること
・安全面に十分配慮しながら、過度な制限をせず、その人らしい生活を支援すること
・ご家族や介護支援専門員等と情報を共有し、在宅生活を継続できるよう支援すること

3．人材育成の考え方

質の高い介護サービスを提供するためには、職員一人ひとりが介護に必要な知識・技術を身につけるとともに、ご利用者に寄り添う姿勢を持つことが重要であると考えています。

そのため、職員の経験や能力に応じて、日々の業務を通じた指導・助言を行うとともに、必要な研修への参加を促し、職員が継続して成長できる環境づくりに取り組みます。

また、資格取得や専門的な知識・技術の習得についても、職員の意欲を尊重しながら支援します。

4．理念・ケア方針を実現するための施策・仕組み
（1）個別性を重視したサービス提供

ご利用者の心身の状況や生活上の課題、本人・ご家族の希望を把握し、介護計画等に反映します。

日々のご利用時の様子や変化について職員間で情報共有を行い、必要に応じて支援方法を見直します。

（2）職員間の情報共有

申し送りや日々の記録、ミーティング等を活用し、ご利用者の状態変化や注意事項、支援上の課題等を職員間で共有します。

一人の職員だけで判断するのではなく、職員間で意見を出し合い、チームとしてご利用者を支援する体制を整えます。

（3）職員研修・OJT

新人職員には、業務内容や介護技術、安全管理、接遇等について、実務を通じた指導を行います。

また、事故防止、認知症ケア、感染症対策、身体拘束・虐待防止、個人情報保護等、介護サービスの質の向上に必要な研修を実施・受講し、職員の知識・技術の向上を図ります。

（4）事故・ヒヤリハットへの取り組み

事故やヒヤリハットが発生した場合には、その事実を共有するだけでなく、発生原因や背景を確認し、再発防止策を検討します。

職員全体で情報を共有し、必要に応じて業務手順や環境等を見直すことで、安全なサービス提供につなげます。

（5）ご家族・関係機関との連携

ご家族、介護支援専門員、医療機関、他の介護サービス事業所等と必要な情報を共有し、ご利用者を取り巻く関係者が連携して在宅生活を支えられるよう努めます。

（6）職員が働きやすい環境づくり

職員同士が相談しやすく、互いに協力できる職場環境を整えます。

職員からの意見や提案を業務改善に活かし、職員一人ひとりが責任とやりがいを持って仕事に取り組める職場づくりを目指します。

5．今後の取り組み

今後も、ご利用者・ご家族からの意見や職員からの提案を大切にし、サービス内容や業務の改善を継続的に行います。

「その人らしく、住み慣れた地域で暮らし続けること」を支える地域密着型通所介護事業所として、職員の資質向上とサービスの質の向上に継続して取り組んでいきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護の経験や資格の有無だけにとらわれず、幅広い人材が介護の仕事に関心を持ち、働くことができるよう、多様な人材の採用に取り組んでいます。

採用にあたっては、これまでの職歴や資格だけでなく、人柄、仕事に対する意欲、ご利用者への接し方、協調性等も重視し、介護業界未経験者や他産業からの転職者、子育て世代、主婦・主夫層、中高年齢者等についても、本人の経験や能力、勤務可能な時間等を考慮しながら幅広く受け入れています。

介護未経験者については、入職後に基本的な業務内容や介護技術、接遇、安全管理等を学べるよう、OJTを中心とした教育・指導を行い、先輩職員や管理者が必要に応じてサポートします。

また、職員それぞれの生活環境や事情に配慮し、勤務時間や勤務日数について相談しながら、無理なく働き続けられる勤務体制を検討しています。

経験や資格がないことを理由に介護の仕事への挑戦をあきらめることがないよう、入職後の育成を重視し、本人の意欲や適性に応じて必要な知識・技術を身につけられる環境を整えています。

今後も、介護の経験や資格の有無、年齢、これまでの職歴等に過度に限定されることなく、多様な人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる職場づくりと採用活動に取り組んでいきます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域に根ざした通所介護事業所として、地域の方々に介護の仕事やデイサービスの役割を知っていただき、介護の仕事に対する理解や魅力を感じてもらえるよう、地域との交流を大切にしています。

地域の行事や活動等への参加、地域の方々との交流を通じて、ご利用者が地域社会とのつながりを持てる機会を確保するとともに、地域の方々に介護事業所の役割や取り組みを知っていただく機会づくりに努めています。

また、地域の学生や介護の仕事に関心のある方等から職業体験や見学等の希望があった場合には、可能な範囲で受け入れ、実際の介護現場やご利用者との交流を通じて、介護の仕事のやりがいや魅力を知っていただけるよう取り組みます。

職業体験等では、介護技術だけではなく、ご利用者とのコミュニケーションやレクリエーション、日々の生活を支える仕事など、介護職員が担っている幅広い役割について理解してもらうことを大切にしています。

さらに、地域との交流を通じて、介護を身近な仕事として知っていただくとともに、「人と関わることの楽しさ」「誰かの生活を支えることのやりがい」を伝えることで、将来的な介護人材の確保にもつながるよう努めています。

今後も、地域行事への参加や地域との交流、職業体験・見学等の受け入れを通じて、地域とのつながりを深めるとともに、介護の仕事の魅力を発信し、介護人材の裾野を広げる取り組みを進めていきます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の専門性向上とキャリアアップを支援するため、働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員や、より専門的な知識・技術の習得を希望する職員に対し、研修や資格取得に必要な学習機会の確保を支援しています。

介護福祉士の資格取得を目指す職員については、実務者研修等の受講に関する情報提供や受講の相談に応じるとともに、勤務との両立ができるよう可能な範囲で勤務調整等を行い、資格取得に向けた取り組みを支援します。

また、認知症ケア、喀痰吸引等の専門的な介護技術、リーダーシップやマネジメント等に関する研修についても、職員本人の希望や適性、担当する業務内容等を踏まえ、必要性の高い研修について受講を促しています。

中堅職員や将来的に管理者・リーダーとしての役割を担うことが期待される職員については、リーダーシップや人材育成、業務管理等の知識を身につけられるよう、外部研修やマネジメント研修等の受講機会を提供します。

研修への参加にあたっては、業務との両立や職員の負担にも配慮し、必要に応じて勤務日や勤務時間の調整等を行います。また、研修で得た知識・技術については、職員間で共有し、日々のケアや業務改善に活かすことで、個人のスキルアップだけでなく事業所全体のサービスの質の向上につなげます。

さらに、資格取得や専門研修への挑戦を職員のキャリア形成の一環として捉え、本人の将来的な希望や適性を確認しながら、継続的に成長できる環境づくりに取り組みます。

今後も、職員が「働きながら学び、資格を取得し、専門性を高める」ことができるよう、研修情報の提供や受講支援、勤務上の配慮等を行い、職員のキャリアアップと介護サービスの質の向上を支援していきます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員一人ひとりの知識・技術の向上と、将来的なキャリア形成を支援するため、職員の経験や役割、習熟度に応じた研修の受講を推進しています。

事業所内研修や外部研修への参加を通じて、介護技術、認知症ケア、事故防止、感染症対策、虐待防止、接遇等、日々のサービス提供に必要な知識・技術の習得を図っています。また、研修で得た知識を実際の業務に活かせるよう、職員間での情報共有やOJTを行い、サービスの質の向上につなげています。

キャリアアップについては、職員の資格取得や専門的な知識・技術の習得を支援するとともに、本人の希望や適性、業務への取り組み状況等を踏まえ、将来的な役割や責任を見据えた育成を行います。

また、キャリア段位制度等を活用し、職員が現在の能力や習熟度を確認するとともに、今後身につけるべき知識・技術を明確にすることで、具体的な成長目標を持って業務に取り組めるよう支援します。

人事考課においては、日常の業務への取り組み、介護技術、利用者への対応、チームワーク、責任感、研修への参加や学習姿勢等を総合的に評価し、職員の成長やキャリアアップにつながる評価を行います。

研修の受講状況や資格取得、業務上の成長等を人事考課と関連付け、職員の努力や成長を適切に評価することで、職員自身の意欲向上と、より質の高い介護サービスの提供につなげています。

今後も、職員が「学ぶこと」「成長すること」「評価されること」がつながる仕組みを整え、長く安心して働きながらキャリアアップを目指せる職場環境づくりに取り組みます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員一人ひとりが自身のキャリアや働き方について考え、安心して仕事を続けられるよう、管理者や上司等による定期的な面談・相談の機会を設けています。

面談では、現在の業務内容や仕事上の悩み、職場で感じている課題等を確認するとともに、今後身につけたい知識・技術、取得したい資格、担当してみたい業務、将来的な役割や働き方について、職員本人の希望を確認しています。

職員から相談や希望があった場合には、本人の経験や能力、適性、生活状況等も踏まえながら、可能な範囲で勤務日数や勤務時間、担当業務等について配慮し、無理なく働き続けられる環境づくりを行っています。

また、面談を通じて必要な研修や資格取得等が明確になった場合には、受講できる研修の情報提供や勤務上の配慮等を行い、職員自身の目標達成につながるよう支援します。

面談は、評価を行うだけの場ではなく、職員が日頃感じていることや将来について気軽に相談できる機会として位置づけています。日常的にも管理者や上司に相談しやすい雰囲気をつくり、必要な場合には随時面談を行える体制を整えています。

今後も、職員一人ひとりの希望やライフスタイルを尊重しながら、キャリア形成と働きやすさの両面を支援し、職員が自分の将来を考えながら長く安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組みます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が子育てや家族の介護等と仕事を無理なく両立し、安心して長く働くことができるよう、育児休業・介護休業等の制度について周知するとともに、制度を利用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

子育てや家族の介護等により勤務時間や勤務日数等について配慮が必要な場合には、職員本人の事情や希望を確認し、可能な範囲で勤務時間、勤務日、担当業務等を調整するなど、柔軟な働き方ができるよう配慮しています。

また、子どもの急な発熱や学校行事、家族の通院・介護等、突発的な事情が生じた場合にも相談しやすいよう、職員同士で業務を補い合える体制づくりを進めています。

育児休業や介護休業等から復職する職員についても、本人の状況や希望を確認しながら、無理なく職場へ復帰できるよう勤務条件や業務内容について相談に応じています。

制度の利用や家庭の事情について職員が一人で悩むことがないよう、管理者等が相談窓口となり、必要に応じて個別に相談できる体制を整えています。

事業所内託児施設については、現在設置していませんが、職員それぞれの家庭事情を尊重し、勤務時間等の柔軟な調整や職員間の協力体制を整えることで、子育てや家族の介護等を理由に離職することなく、安心して働き続けられる職場環境づくりを目指しています。

今後も、仕事と家庭生活の両立を支援する制度や仕組みについて職員への周知を行い、ライフステージの変化に応じて柔軟に働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいきます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活環境や家庭事情、健康状態、子育て・介護等の状況に配慮し、安心して働き続けることができるよう、可能な範囲で柔軟な勤務体制の整備に取り組んでいます。

勤務シフトの作成にあたっては、職員本人の希望する勤務日や勤務時間を確認し、家庭の事情や学校行事、通院等の予定にもできる限り配慮しながら調整しています。

また、フルタイムでの勤務が難しい職員についても、本人の生活状況や希望を確認した上で、勤務日数や勤務時間を調整し、無理なく継続して勤務できるよう配慮しています。

非正規職員についても、本人が正規職員としての勤務を希望する場合には、勤務実績や能力、本人の希望、事業所の勤務体制等を踏まえて相談に応じ、正規職員への転換について検討できる体制を整えています。

一方的に事業所の勤務条件を職員に合わせてもらうのではなく、職員本人の希望と事業所の業務運営の両方を考慮し、可能な範囲で双方が無理なく働ける勤務体制を調整することを大切にしています。

また、勤務条件や働き方について変更を希望する場合には、管理者等へ随時相談できるようにし、ライフステージや家庭環境の変化に応じて勤務方法を見直せるよう努めています。

今後も、職員がそれぞれの事情に合わせた働き方を選択でき、仕事と生活を両立しながら長く働くことができる職場環境づくりを進めていきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が安心して有給休暇を取得できるよう、計画的な取得を促し、職員同士が休暇を取りやすい雰囲気づくりに取り組んでいます。

有給休暇については、年間5日以上の取得を基本的な目標とし、職員ごとの取得状況を定期的に確認しています。取得日数が少ない職員に対しては、管理者や上司から積極的に声をかけ、本人の希望を確認しながら取得を促しています。

また、特定の職員に業務が集中して休暇を取得しにくくならないよう、日頃から業務内容や利用者の情報を職員間で共有し、職員同士でフォローできる体制づくりを進めています。

子育て、家庭の事情、通院、私用等、職員それぞれの事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう配慮し、「休みを申し出やすい」「お互いに気兼ねなく休める」職場環境づくりを大切にしています。

今後も有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得率の向上と職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、職員が心身ともに健康で、長く安心して働ける職場づくりに取り組んでいきます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して有給休暇を取得できるよう、特定の職員に業務が集中したり、一人の職員しか対応できない業務が生じたりしないよう、情報共有と業務の標準化に取り組んでいます。

日々の業務内容やご利用者に関する情報、注意事項等について、申し送りや記録、職員間の情報共有を行い、担当者が不在の場合でも他の職員が必要な情報を確認して対応できる体制を整えています。

また、送迎、入浴、介助、記録、各種事務作業等について、可能な範囲で複数の職員が対応できるよう業務内容を共有し、特定の職員に業務が偏らないよう役割分担を見直しています。

特定の職員だけが把握している業務については、手順や注意事項を整理・共有し、他の職員でも対応できるようにすることで、業務の属人化の解消を図っています。

有給休暇を取得する職員がいる場合にも、事前に業務内容や必要な情報を共有し、他の職員が協力して業務を引き継げるようにすることで、休暇を取得する職員が「自分が休むと他の職員に迷惑をかける」と感じることのない環境づくりを大切にしています。

さらに、日頃から職員の業務量や勤務状況を確認し、一部の職員に負担が集中している場合には、業務分担やシフトを見直し、職員間で適切に業務を分担できるよう調整しています。

このように、情報共有と複数担当制を意識した業務体制を整えることで、職員が互いにフォローしやすい環境をつくり、有給休暇を取得しやすい職場づくりにつなげています。

今後も、業務の見える化と情報共有を進め、特定の職員に依存しない業務体制を整えるとともに、職員同士が支え合いながら安心して休暇を取得できる職場環境の実現に取り組んでいきます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康な状態で安心して働くことができるよう、業務上の悩みや人間関係、身体的な負担、メンタルヘルス等について相談しやすい体制づくりに取り組んでいます。

日常的に管理者や上司が職員の勤務状況や様子を確認し、業務上の困りごとや不安、身体的な負担等について気軽に相談できるよう、日頃からコミュニケーションを図っています。

特に、介護業務に伴う腰痛等の身体的負担については、無理な姿勢や過度な負担が生じていないかを確認し、必要に応じて業務方法や介助方法の見直しを行います。また、職員から体調面について相談があった場合には、勤務内容や勤務時間等について可能な範囲で配慮しています。

メンタルヘルスについても、職員が一人で悩みを抱え込むことのないよう、管理者等への相談をいつでも受け付けるとともに、必要に応じて医療機関等への相談・受診を勧めるなど、早期に対応できるよう努めています。

また、健康診断等を通じて職員の健康状態を把握し、健康管理への意識を高めています。

職員が安心して相談できるよう、相談内容についてはプライバシーに配慮し、必要な範囲で適切に対応します。

今後も、職員一人ひとりの心身の健康を大切にし、業務上の不安や負担を早期に把握・改善するとともに、職員が長く安心して働くことのできる職場環境の整備に努めます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が心身ともに健康な状態で安心して働くことができるよう、雇用形態や勤務時間等にかかわらず、職員の健康管理に配慮した取り組みを行っています。

健康診断については、対象となる職員が適切に受診できるよう、受診時期や勤務状況等を確認し、必要に応じて勤務時間の調整等を行うなど、健康診断を受けやすい環境づくりに努めています。

また、職員の心身の状態を把握し、メンタルヘルス不調の予防や早期対応につなげるため、ストレスチェック等の実施についても適切に対応し、職員が自身の健康状態を振り返る機会を確保しています。

職員が業務の合間に心身を休められるよう、休憩スペースを確保し、適切に休憩を取れる環境を整えています。特に、介護業務では身体的・精神的な負担が生じることもあるため、必要な休憩を確保し、無理なく業務を継続できるよう配慮しています。

さらに、職員から体調面や勤務上の負担について相談があった場合には、管理者等が相談に応じ、必要に応じて勤務時間や業務内容を調整するなど、個々の状況に応じた対応を行います。

職員の健康は、質の高い介護サービスを提供するための重要な基盤であると考えています。今後も健康診断やストレスチェック等の健康管理対策を適切に実施するとともに、休憩しやすい環境を整え、職員が健康で長く働くことのできる職場づくりに取り組んでいきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員が身体的な負担をできるだけ軽減し、健康で長く働くことができるよう、適切な介護技術の習得や腰痛予防に関する取り組みを行っています。

移動・移乗介助、入浴介助、排泄介助等の身体介護を行う際には、ご利用者の身体状況に応じた適切な介助方法を職員間で確認し、無理な姿勢や過度な力を使わない介助を心がけています。

新人職員や介護経験の浅い職員に対しては、OJTを通じて身体に負担の少ない介助方法を指導するとともに、必要に応じて外部研修や介護技術に関する研修等への参加を促し、職員の知識・技術の向上を支援しています。

また、腰痛等の身体的負担を予防するため、正しい姿勢や身体の使い方、無理な動作を避けることの重要性について職員間で共有し、日常業務の中で意識して取り組んでいます。

職員から身体的な負担や腰痛等について相談があった場合には、管理者が状況を確認し、介助方法や業務内容、勤務体制等の見直しを行うなど、個々の状況に応じた対応を行います。

管理者についても、職員の健康管理や適切な勤務環境の整備、業務上の負担軽減等について必要な知識を身につけられるよう、雇用管理や職場環境改善に関する研修・情報収集の機会を活用しています。

介護職員の身体的負担を軽減することは、職員の健康維持だけでなく、ご利用者に対する安全で安定したサービス提供にもつながると考えています。

今後も、介護技術の向上、腰痛予防に関する研修や情報共有、業務方法の見直し等を継続し、職員が安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいきます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ご利用者の安全を確保するとともに、事故やトラブルが発生した際に職員が適切かつ迅速に対応できるよう、事故・緊急時・トラブル等に関する対応手順やマニュアルを整備しています。

サービス提供中の転倒・転落、送迎中の交通事故、体調の急変、誤薬等の事故を想定し、発生時の初期対応、管理者への報告、ご家族や介護支援専門員等への連絡、必要に応じた医療機関や関係機関への連絡等について、職員間で共有しています。

事故やヒヤリハットが発生した場合には、発生した事実やその後の対応を記録するとともに、発生原因や背景を確認し、再発防止策を検討します。必要に応じて職員間で事例を共有し、同様の事故が起こらないよう業務手順や環境等の見直しを行います。

また、ご利用者やご家族からの苦情・相談、サービス提供上のトラブル等についても、職員だけで判断して対応するのではなく、管理者等へ速やかに報告し、組織として適切に対応する体制を整えています。

事故やトラブルへの対応については、マニュアルを整備するだけでなく、日頃から職員間で対応方法を確認し、緊急時にも落ち着いて行動できるよう、必要に応じて研修や事例検討等を行っています。

さらに、事故・トラブルの発生後は、単に事後対応を行うだけでなく、原因分析を行い、再発防止につながる改善策を検討・実施することで、事業所全体の安全管理とサービスの質の向上につなげています。

今後も、実際に発生した事故やヒヤリハット、相談・苦情等を踏まえて対応マニュアルや業務手順を定期的に見直し、職員が迅速かつ適切に対応できる体制を整えていきます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務の中で生じている課題や職員が感じている負担を把握し、業務改善につなげるため、現場の課題を見える化する取り組みを行っています。

職員から、業務の中で「時間がかかる」「やりにくい」「負担が大きい」「改善した方がよい」と感じることや、ご利用者へのサービス提供上の課題等について意見を出してもらい、管理者を中心に内容を整理・共有しています。

また、日々の申し送りやミーティング、職員間の情報共有等を活用し、業務上の問題点やヒヤリハット、記録・情報共有における課題等を把握しています。

把握した課題については、単に問題点を共有するだけでなく、「なぜその課題が発生しているのか」「どのようにすれば職員の負担を減らし、サービスの質を向上できるか」という視点から原因や背景を確認し、改善方法を検討します。

改善策を実施した後も、その効果や職員の意見を確認し、必要に応じて方法を見直すことで、継続的な業務改善につなげています。

現場で働く職員が気付いたことを発言しやすい環境を整え、管理者だけでなく職員全員が業務改善に参加することで、より働きやすい職場環境と、ご利用者にとってより良いサービスの実現を目指しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員が安全かつ効率的に業務を行うことができ、ご利用者にとっても安心して過ごせる環境を整えるため、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の考え方を取り入れた職場環境の整備に取り組んでいます。

必要な物品と不要な物品を整理し、使用頻度や用途に応じて保管場所を決めることで、必要な物を必要な時にすぐ取り出せるよう、物品の整理整頓を行っています。

また、事業所内の清掃や衛生管理を日常的に行い、清潔で快適な環境を維持するとともに、転倒や事故につながるような物品の放置や動線上の障害物がないかを確認し、安全な職場環境の確保に努めています。

職員一人ひとりが整理整頓や清掃の重要性を意識し、決められた場所に物品を戻す、使用後は清掃する、共有スペースをきれいに保つ等の基本的なルールを実践することで、職員全員で環境を維持することを大切にしています。

さらに、環境整備を行う中で「物が探しにくい」「動線が悪い」「不要な作業がある」等の課題を発見した場合には、職員間で共有し、物品の配置や業務方法等を見直すことで、業務の効率化や職員の負担軽減にもつなげています。

今後も5S活動を継続し、整理整頓された安全で清潔な職場環境を維持するとともに、職員が働きやすく、ご利用者が安心して過ごせる事業所づくりに取り組みます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務を円滑かつ安全に行うとともに、職員による業務のばらつきや負担を軽減するため、日常業務の手順を整理し、必要に応じて業務手順書やマニュアルを作成・見直ししています。

送迎、介助、入浴、食事、服薬確認、事故・緊急時の対応等、日々の業務について、職員が確認しやすいよう手順や注意事項を整理し、新任職員への教育や職員間の情報共有にも活用しています。

また、日々の記録や申し送り、報告書等については、必要な情報を漏れなく共有できることを基本としながら、重複した記載や不要な作業をできる限り減らし、簡潔かつ分かりやすく記録できるよう様式や記入方法を随時見直しています。

ご利用者の状態変化や注意事項、事故・ヒヤリハット等の重要な情報については、職員間で確実に共有できるよう、申し送りや記録を活用し、必要な情報が担当者だけに留まらないようにしています。

業務手順や記録方法について、現場の職員から「分かりにくい」「時間がかかる」「改善した方がよい」といった意見があった場合には、その意見を取り入れて見直しを行います。

このような取り組みにより、職員が必要な情報を迅速に確認でき、業務を効率的に進められる環境を整えるとともに、事務作業の負担を軽減して、ご利用者への直接的な支援やコミュニケーションに充てる時間の確保につなげています。

今後も、現場の意見を取り入れながら業務手順や記録・報告様式を継続的に見直し、職員が働きやすく、より質の高いサービスを提供できる環境づくりに取り組みます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録や情報共有、請求業務等に係る職員の事務負担を軽減し、業務の効率化を図るため、介護ソフトや情報端末を活用しています。

日々のご利用者の利用状況や健康状態、サービス提供内容等を介護ソフトに記録し、職員間で必要な情報を共有できる環境を整えています。情報を一元的に管理することで、職員が必要な情報を確認しやすくするとともに、紙媒体による管理や情報の重複をできる限り減らしています。

また、サービス提供の実績等については、介護ソフトに入力した情報を請求業務にも活用することで、同じ内容を複数回転記・入力する作業を減らし、事務作業の効率化と入力ミスの防止につなげています。

情報端末については、必要な場面で記録や情報確認ができるよう活用し、業務の場所や時間に左右されず、迅速な情報共有ができる体制づくりを進めています。

介護ソフトや情報端末の活用により、記録・情報共有・請求業務等の効率化を図ることで、職員の事務負担を軽減し、その分、ご利用者とのコミュニケーションや直接的なケアに充てる時間を確保することを目指しています。

今後も、職員が使いやすいよう操作方法や活用方法を共有するとともに、実際の業務上の課題や職員の意見を踏まえて、ICTの活用方法を継続的に見直し、さらなる業務効率化とサービスの質の向上につなげていきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員一人ひとりが日々の業務の中で感じたことや気づきを共有し、より良いケアや働きやすい職場環境につなげるため、職員間のコミュニケーションを大切にしています。

日々の申し送りやミーティング等を活用し、ご利用者の状態変化やケアに関する気づき、業務上の困りごと、職員の負担等について情報共有を行っています。

ミーティングでは、管理者から一方的に指示を行うだけではなく、現場の職員が意見や提案を出しやすい雰囲気づくりを心がけています。経験年数や職種、雇用形態等にかかわらず、それぞれの立場から意見を出し合い、職員全体で課題を考えることを大切にしています。

ご利用者へのケアについては、日々の様子や職員が感じた小さな変化を共有し、「今の支援方法でよいか」「もっとご本人の希望に沿った方法はないか」等を検討し、必要に応じて介助方法や声かけ、レクリエーション等の内容を見直しています。

また、勤務環境についても、業務量や役割分担、職員間の連携、業務手順等について意見を聞き、特定の職員に負担が偏っていないかを確認しながら、必要に応じて改善を行っています。

職員から出された意見や提案については、実現可能なものから具体的な改善につなげ、改善後の状況についても確認することで、「意見を出すことが職場を良くすることにつながる」という環境づくりを目指しています。

さらに、日常的にも職員同士が声をかけ合い、困ったことや判断に迷うことを一人で抱え込まず相談できる関係づくりを大切にしています。

今後も、職員間のコミュニケーションを活発にし、現場の一人ひとりの気づきを大切にしながら、勤務環境の改善とご利用者へのケアの質の向上につなげていきます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域密着型通所介護事業所として、地域包括ケアの一員であることを職員が意識し、地域の中で介護事業所が果たす役割や介護の仕事の意義を実感できるよう、地域の児童・生徒や住民との交流を大切にしています。

地域の方々との交流や地域行事への参加等を通じて、ご利用者が地域とのつながりを持ち続けられる機会をつくるとともに、職員自身も地域の一員としてご利用者の生活を支える役割を実感できるよう取り組んでいます。

地域の児童・生徒等との交流の機会がある場合には、ご利用者との会話やレクリエーション、季節の行事等を通じて世代間交流を図り、ご利用者に楽しみや社会とのつながりを感じていただける機会を提供します。

また、地域住民との交流を通じて、介護や高齢者について身近に感じてもらうとともに、地域の方々から事業所やご利用者への理解を深めていただくことも大切にしています。

こうした交流の機会を通じて、職員が「介護サービスを提供する」という役割だけでなく、「地域で暮らす高齢者を地域全体で支える」という地域包括ケアの考え方を実感し、自分たちの仕事の社会的な意義ややりがいを感じられることを目指しています。

交流を行った際には、職員間でもその様子やご利用者の反応等を共有し、今後の活動やケアに活かすことで、職員の仕事への意欲やモチベーションの向上にもつなげています。

今後も、地域の児童・生徒や住民、関係機関等とのつながりを大切にし、地域に開かれた事業所として活動するとともに、職員が地域包括ケアの一員として誇りとやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでいきます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員が法人の理念や事業所のケア方針を理解し、ご利用者本位のサービスを実践できるよう、介護保険制度や法人理念、介護に対する基本的な考え方について、定期的に学び、振り返る機会を設けています。

入職時には、法人・事業所の理念や基本方針、ご利用者の尊厳を守ること、本人の意思や希望を尊重すること、自立支援を大切にすること等について説明し、職員が共通した考え方を持って業務に取り組めるようにしています。

また、日々のミーティングや事業所内研修等を活用し、介護保険制度の基本的な考え方や地域包括ケア、個人情報保護、身体拘束・虐待防止、認知症ケア等について学ぶ機会を設けています。

研修やミーティングでは、制度や理念を知識として学ぶだけでなく、実際の事例を取り上げながら、「ご利用者の意思や希望を尊重できているか」「職員の都合を優先したケアになっていないか」「その人らしい生活を支援できているか」といった視点から、日々のケアを振り返ることを大切にしています。

また、ご利用者やご家族からいただいた意見・相談等についても職員間で共有し、法人・事業所の理念やケア方針に照らして、より良い対応やサービスにつなげるよう努めています。

職員一人ひとりが理念やケア方針を自分の業務に結びつけて考えることで、単に業務を行うのではなく、「ご利用者にとって何が最善か」を考えながら支援する意識を高めています。

今後も、介護保険制度や法人理念、利用者本位のケアについて継続的に学ぶ機会を設け、職員全体で基本的な考え方を共有しながら、ご利用者の尊厳と意思を尊重した質の高いサービスの提供に取り組んでいきます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員が日々のケアの成果や仕事のやりがいを実感し、より良いサービスにつなげられるよう、ケアの好事例やご利用者・ご家族からいただいた感謝やお言葉を職員間で共有する機会を設けています。

日々のサービス提供の中で、ご利用者の状態や生活面に良い変化が見られた事例や、職員の工夫によってご利用者の笑顔や意欲につながった事例等について、ミーティングや申し送り等を通じて職員間で共有しています。

また、ご利用者やご家族からいただいた「ありがとう」「利用してよかった」といった感謝の言葉や、サービスに対するご意見・評価についても、職員全体で共有し、日々の仕事の励みとなるようにしています。

好事例を共有する際には、単に結果を伝えるだけでなく、「どのような声かけをしたのか」「どのような工夫をしたのか」「なぜご利用者の変化につながったのか」等についても職員間で考え、他のご利用者へのケアにも応用できるよう努めています。

また、経験の浅い職員にとっても、他の職員の良い実践を知ることができる機会となるため、職員同士が互いの取り組みを認め合い、学び合うことを大切にしています。

ご利用者やご家族からいただいた感謝の言葉を共有することで、職員一人ひとりが自分の仕事がご利用者の生活を支えていることを実感し、仕事へのやりがいやモチベーションの向上につなげています。

今後も、日々の小さな変化や職員の工夫、利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉を大切にし、職員間で共有することで、良いケアを事業所全体に広げ、サービスの質の向上につなげていきます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

地域密着型通所介護　重要事項説明書

通所型サービス/相当サービス　重要事項説明書

通所型サービス/緩和型サービス　重要事項説明書