2025年04月24日15:36 公表
グループホーム グレイスフル牛山
事業所概要
| 運営方針 | 1 事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2 事業所は、利用者様の有する能力に応じた自立した日常生活が営むことができるよう利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供 に努めるとともに個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 3 事業所は、利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 4 事業所は、適切な介護技術をもってサービスを提供する。 5 事業所は、常に提供したサービスの質の管理・評価を行う。 6 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする｡ 7 事業所は、職員の資質向上を図るため、職員教育と研修に努めるものとする。 8 事業所は、運営推進会議を設置し、概ね2ヶ月に１回以上開催するものとする。 9 事業所は、軽度から中度の認知症を患う高齢の利用者に対し、調理、洗濯、掃除など日常の生活行動を個別の介護計画に基づき支援することにより 利用者の認知症の進行を遅らせ、利用者がもてる能力を維持・回復しながら自立した生活を送ってもらうことを目的とする。 10 当事業所のサービスは、認知症対応型共同生活介護の理念・目的に沿ったものとし、職員の介護力は専ら認知症の軽度から中度の利用者の生活支援を 目的に提供される。アセスメントを実施した結果、認知症対応型共同生活介護による介護サービスよりも、介護保険施設等による重介護サービスを 要する利用者に対しては、十分な相談と協議の上、介護保険施設その他の施設への入居について調整を行う。 11 利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/04/01 | ||
協力医療機関  |
さかきばらクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・要支援２又は、要介護１以上の要介護認定を受けており、かつ認知症と診断されている。 ・少人数による共同生活を営むことに支障がない。 ・自傷他害の恐れがない。 ・専門的な治療・療法・看護等を常時必要としない。 ・感染性疾患（結核・疥癬等）の診断または疑いにより、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れ がない。 |
||
| 退居条件 | ・要支援・要介護認定において、利用者が自立または要支援１と認定されたとき。 ・利用者が死亡したとき。 ・事業者が解散命令を受けたとき、破産したとき、またはやむを得ない事由により事業所を閉鎖したとき。 ・住居の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になったとき。 ・事業所が介護保険の指定を取り消されたとき、または指定を辞退したとき。 ・利用者が、サービス利用料金の支払いを納付期限日の翌日から数えて２ヶ月以上遅延したとき。 ・当共同生活住居を損傷する行為を反復したとき。 ・利用者がその心身の状態により、専門的な治療・療法・看護等を常時必要としたとき。 ・事業者が、利用者の必要とする介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えたと評価したとき。 ・利用者が入院治療を要すると診断され、かつ事業者が利用者の退院後に要する介護サービスが、事業者の提供で きる範囲を超えると評価したとき。 ・利用者が２週間以上の入院治療を要したとき、もしくは２週間以上の入院治療を要すると診断されたとき。 ・他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の存続を著しく困難にする 行為をなしたとき。 ・伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の 退居の必要があるとき。 ・利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど、自殺をする危険性が極めて大きいとき。 ・利用者が、契約締結時にその心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の 告知を行い、その結果この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたとき。 ・利用者が介護保険施設に入居したとき、もしくは介護療養型医療施設に入院したとき。 ・利用者が故意に法令及びこの契約の条項に違反、あるいはその他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みが ないとき。 ・利用者または身元引受人、その他の家族等が事業者に対し著しく不当な行為、または発言を行い、それゆえ サービスを提供するのが困難なまでに信頼関係が破壊されたとき。 ・利用者または身元引受人、その他の家族等が他の利用者、職員、実習生またはボランティア等に対し、セクシャ ルハラスメント（性的な言動）またはパワーハラスメント（利用者としての立場に乗じての不当な言動）その他 これに類する言動を行い、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、この認知症対応型 介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約の目的を達することが著しく困難となったとき。 |
||
| サービスの特色 |
敷地内にあるリハビリ農園で、のびのびと体を動かす時間や収穫した野菜で献立を考え皆で調理するなど、家庭的な雰囲気の中で、心も身体も今より元気になれるような暮らしを目指します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 年6回実施 | |
| 延べ参加者数 | 0人 | ||
| 協議内容 | |||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
|
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
 |
||
利用料
| 家賃（月額） | 63,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
|||
| 償却の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 80％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：18人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 1人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0568-31-7051 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/2/25 
第三者評価の結果
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
||
訪問者数：188