空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【運営理念】
ずっと笑顔につつまれて心に届くぬくもりを
【求める人材像】
安心・安全・快適なその人らしい暮らしを実現するために「まぁるい心と笑顔」を大切に成長し合える人材。
【行動指針】
1.ご利用者の気持ちを丁寧にくみ取るケアサービスを実現できる
2.専門職としての「責任感・行動力・粘り強さ」を持つ
3.毎日の仕事の中で自己を見つめ、新しい可能性をひらく
4.地域社会・組織の一員としてモラルある行動・ルールを守る
5.チームの一員として自分の役割を考え、共に支え合う
運営理念の実現に向けて、「求める人材像」「行動指針」を明確にし日々のケアに取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

キャリアパス制度による等級管理をおこない、昇格の機会をつくっている。
施設内の状況で昇格の機会がつくれない際は、法人内でローテーションをおこない昇格の機会を増やしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格、未経験、ミドル・シニア採用実績あり。
初任者研修、実践者研修の実習受け入れ先の登録もおこなっている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

人育ナビにも登録をおこない、地域の中学校の職場体験や高校生のインターン活動の受け入れを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人契約している介護職員養成校の案内や研修参加への支援を行い資格取得支援をおこなっている。また、介護労働安定センター等が主催している各種研修会に参加を奨励し専門性を高める機会を提供している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス制度の等級に合わせて、目標管理シート・自己申告書などを記入し個人のケアや資格取得の目標を明確化している。個人の目標に対して管理職の面談、四半期評価などおこない、実践状況を人事考課の一環としている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

認定チューター制度を導入し、日々のOJT、悩みの共有、業務サポートをおこなっている。
認定チューターに関しては社内のチューター育成研修の修了者が登録されている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理シート・自己申告書に即して半期（四半期）で面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休（パパ育休）制度、介護休職（介護欠勤）制度、ライフケア休暇制度など様々な休暇制度により公私の両立支援をおこなっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望による職種変更（正規⇔非正規）、非正規職員の勤務時間の延長・短縮に応じている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間10日以上の有給休暇付与者に関しては5日以上の取得を必須とし、その他、勤務表作成段階で人員にゆとりがある際は、上司の声掛けにより有休取得希望者を確認している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内に各種相談窓口が設置されている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

1回/年　正規、非正規によらず健康診断を受診できる機会を確保している。（特定業務従事者は2回/年）

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内研修にてトランスファー研修や腰痛予防ベルトの購入をおこなっている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急対応マニュアル、苦情対応マニュアル、ハラスメント対策マニュアルなど整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

安全衛生活動の一環として5S、3C活動に関して法人内の1回/月の運営会議にて話し合っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務の整備として自主調理から湯煎食への切替をおこなった。また、スポット勤務者（短時間、介護、介護補助）の採用を積極的にすすめている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

1回/月でのカンファレンスを開催している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

保育園児の慰問、中学生の職場体験などの受入れを実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

センター方式を導入し本人本位のケアを実践している。運営理念に関しては年度初頭に研修会を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

カンファレンス内にて事故・ヒヤリハットの改善報告や、ご家族からのご意見・謝意を伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述