受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「私たちは良質な福祉サービスを提供し、ご利用される方の人生を支援することで社会に貢献し続けます」を経営理念に利用者様の個別ニーズに対しオーダーメイドのサービスを展開し、「家庭的できめ細やかなサービスを目指します」をサービスのモットーとし安心で快適なサービスを提供していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体で採用。入職される方の希望、その方の働き方や適材適所を考え部署配置されたり、人事ローテーションなど行われます。介護福祉士や介護支援専門員の資格取得なための支援制度もあります。新人研修・OJTノートを使った支援も行います。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場体験や実習生の受入を随時行っています。また、認知症カフェの実施や地域の防災訓練への参加、三世代交流などの行事の参加、地域の方へ向けて「生涯学習講座」の開催、みそののことを広く地域の方に知ってもらおうとみその通信を発行したり、作品展を開いています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士や介護支援専門員の資格取得のための支援をしています。また、認知症実践者研修やユニットリーダー研修など外部の研修への参加、外部講師を招いてのステップアップ研修などを行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講希望者だけでなく、法人全体で働き方やスキルアップを鑑み人事考課として受講を勧めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

産業医によるサポート制度あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に2回程度、聴き取り面談等行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児所を整備し、子育て中の両立支援と産休明けの職員が復帰しやすい環境になっています。また、介護休暇制度もあり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規職員制度を産休明けの職員が利用した実績あり。希望により非正規職員から正規職員の転換もできます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得しやすい職場です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部や産業医による相談体制があります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者でも健診を受けられます。ストレスチェックは年に1度行われています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

安全衛生委員会を中心に、腰痛予防対策に取り組んでいます。腰痛体操やストレッチの推奨、体操の紹介が行われています。また、腰を痛めないような介護技術の研修など法人全体や各事業所で取り組まれています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

AIレポートを作成し、ビジネスチャットのTeamsで情報共有しています。今後の対策を共有したり、手順書の見直しの参考にしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和6年度から生産性向上委員会を立ち上げ、厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」について読み合わせや委員会を定期的に開催し、職員への周知を図ってきました。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

令和7年になり、生産性向上委員会を中心に「生産性向上ガイドライン」に基づき業務把握の視点チェックリストを使用し、各事業所ごとに業務の見える化を実施してきました。業務の中で事業所が弱い部分を課題とし、業務改善としてどう取り組むか検討し、現在取り組みを実施しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所内の整理整頓ができておらず、探したり取り出すのに時間が掛かり業務の非効率化を招いていました。要るものと要らないものを分け、定置・定品・定量を決め、整理整頓をしています。今後、定期的に点検したり、整理整頓状態を維持できるよう取り組んでいきます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

今まで作成した手順書を整理し、タブレットで皆がいつでも確認できるよう整備を進めていきます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットを使って業務記録をしています。各自のスマートフォンでTeamsを使って情報共有したり、AIレポートや会議の議事録を確認できています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ビジネスチャットツール　Teamsを導入。情報の共有を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務の役割分担を行い、その日の自分の業務が何か、何をすればいいのか判るようになっています。また、委員会や事業所での研修担当、行事担当など1年間の担当を振り分けてあり、業務がスムーズに回るようになっています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内に幾つもの事業所があるため、各種委員会の共同設置を行っています。（安全衛生、研修・サービス向上、災害・事故防止、地域貢献）また虐待防止や身体拘束ゼロなども共同で取り組んでいる部分と事業所ごとで取り組んでいるものもあります。物品は、各事業所で管理しているものと本部で在庫管理しているものがあり、必要以上の在庫がないようにしています。ICTインフラの整備は各事業所だけではなかなか進まないが、法人全体で取り組むことによって整備され情報共有できています。人事管理や福利厚生も本部管理となり、各管理者と共に情報の交換をして行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日のミーティング・毎月一回の職員会議・研修・ビジネスチャットのTeamsを活用し、職場内のコミュニケーションを図り情報共有しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

毎月認知症カフェの開催。地域の防災訓練への参加、三世代交流などの地域の行事への参加、地域のボランティアさんの慰問、散歩中の地域の方との挨拶など日頃から地域の方との関りを大切にしたいと思っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に一度は法令遵守研修と共に美竹会の経営理念やルールを学ぶ機会があります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎日のミーティングでご家族からの謝意など共有する時間があります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述