受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年度初めに経営理念と事業計画に対する周知を職員全体に口頭での説明に合わせ文書で配布。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者であっても資格取得制度があり、入職しやすい。また、入社時の研修により安心して業務を覚えていけるシステム。
受け入れ実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

町内会の行事参加。月２回認知症カフェを開催し、利用者以外の方の参加が可能。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得を支援する制度あり。研修中は出勤扱いとし、シフトを予定に合わせ組むことが可能。
介護福祉士実務者研修取得には、勤続年数の条件を満たす場合は受講料の補助あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

幅広い年齢層のスタッフがおり、気の合う先輩と休憩を共にしたり現場でのケア指導担当者がつく。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

役職者による半年毎の面談（４月・１０月）の他、訴えのある時に対応。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

基本的には勤務時間や休業に関しては随時相談・シフトの変更や勤務時間の調整に対応と、労働条件通知書にて記載あり。
対応実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規社員制度利用実績あり。現在は定時間となっているが、面談により対応可能。非正規社員から正規社員への転換実績はないが、可能であり、その逆受け入れも可能である。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員カレンダーにより休日希望を確認調整。業務のローテーションにより他職員での補助対応ができる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内の別事業であるアロマケアサロンによる施術が一般価格の半額補助。職員相談窓口は一般職員・経営者で設置してある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室あり。横になって休憩するスペースもある。
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム利用。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部研修に参加し介護技術取得し、事業所にて職員間で実技実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

書庫、事業所フロア、送迎車にマニュアルを配置。年１回の研修時に内容確認、訂正があれば訂正。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護事業者が集まる研修に参加、厚生労働省などが配信する動画にて研修、または、外部研修に参加。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

個々の職員の意見を職員間で共有、方法を考え実施。意見箱の設置、業務連絡ツールによる全員の周知。朝夕の準備片付けは曜日毎に配分を決め、業務時間をオーバーしない仕組みの取組。準備片付け業務の要因が不足する日は片付け業務を簡素化。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定位置に戻しやすいルール。一目でわかる表示。必要数確保、必要数を上回った分は別保管場所で確保。在庫数の記入。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各所での業務手順の記入表示。担当者会議録やケア情報の更新時には連絡ツールにて全員に周知。普段の変化は申し送りノートにて連絡。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入。タブレットは各所3か所に配置。DAM導入によるレクや機能訓練の充実。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

週ごとのスケジュール管理により各業務の担当者を割り当て。手が空いた職員は他業務の補助に当たるが、割り当てられた業務を優先とルールをもうけてある。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

認知症カフェの実施。町内会行事の参加。運営推進会議。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新規利用者受け入れ時の報告、初日においての介助方法の周知。年度初めの理念方針の教育。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者からの感謝の言葉は休憩室ホワイトボードに提供。加えて職員連絡ツールにて連絡。外部研修時で知りえた好事例や失敗事例を研修時に報告。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述