2026年09月29日13:28 公表
グループホーム ひまわり邸
事業所概要
| 運営方針 | (1) 事業所の従業者は、要介護者（介護予防にあっては要支援者）の認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流の下、食事、入浴、排泄の介護、その他の日常生活上のケアや機能訓練を受けることにより、住みなれた地域でその利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、事業所において、共同生活を行うことにより、利用者の心身の機能の維持を図るものとする。 (2) 事業の実施に当たっては、地域密着型複合福祉施設ひまわり邸運営推進会議の助言のほか、豊田市、地域包括支援センター及び地域の居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/4/1 | ||
協力医療機関  |
おかもとクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援２、要介護度１～５の方を対象とする。 認知症と診断されていること。医療処置を必要としないこと。 |
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| 退居条件 | ① 利用者が死亡した場合 ② 要介護認定により利用者が『非該当（自立）』又は『要支援1』と判定された場合 ③ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により施設を閉鎖した場合 ④ 業所の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合 ⑤ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合 ⑥ 契約者から退居の申し出があった場合 ⑦ 事業者から退居の申し出を行った場合 |
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| サービスの特色 |
運営方針に準ずる。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2か月に1回、開催 | |
| 延べ参加者数 | 56人 | ||
| 協議内容 | 施設内行事報告、入居待機者の状況報告を行った。民生委員、自治区会長が変更となった為、会議の主旨を再度話し合った。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 70,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 56.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 86.4歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0565-33-0800 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2026/3/12 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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