2025年10月07日18:25 公表
小規模多機能型居宅介護 ふれあいの家
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/29人 -
最大受け入れ人数29人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
（2025年08月28日時点）
サービスの内容に関する自由記述
自立と尊厳を心掛けている。
楽しい時間を何をして過ごすかを利用者と相談し、やる気が起こる方法を模索している。
在宅生活を継続できるよう、自立支援に力を入れている。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内の研修は、年間計画を立てて実施している。外部研修参加の機会も多く持つようにしている。
各自が自分を振り返り、出来ていないことを明確にし、自分の目標を設定するようにした。
ご利用者のその人らしさを把握し、アセスメント・評価・サービス計画に反映できるようにしている。
サービス計画の作成についても、考える・書いてみる・実行してみて振り返るようにしている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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法人内の他の事業所では、介護ロボット、インカムを導入している。
小規模多機能では、連絡調整の迅速化としてビジネスチャットツールを利用している。-
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
法人として最初に開設したのは訪問介護・有償ボランティア・福祉有償運送です。
訪問介護開設から5年後に訪問看護を開設し、在宅療養・在宅ターミナルも支援できる体制を整えた。
その後5年を経て小規模多機能型居宅介護を開設し、一環として在宅介護の支援に特化している。
さらに5年後には、居宅介護支援事業所、緩和型訪問介護、緩和型通所介護、地域密着型通所介護を開設した。
令和１年度末には、認知症対応型共同生活介護を開設した。
ただし福祉有償運送に関しては現在行っていない。
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険の対象とならないがご利用者様にとって必要なサービスについては、支援の内容によって利用料の設定をしている。
切れ目のないサービスを実施して、在宅生活の支援をしていく。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
子育て世代の従事者が多いが、互いに助け合いながら勤務調整をしている。
明るい笑い声がいつもある。
向上心もあり研修等も可能な範囲で参加している。
介護福祉士資格取得にも毎年数人が挑戦し合格率も高い。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
仲間意識が生まれてきており、互いを思いやるといった会話や動きが見られる。
笑って過ごそう、何か楽しい事をやろう、という思いに出来るだけスタッフも添えるようにし、利用者もそれに答えて下さる。
利用者自らレクを提案したり誘いあったりなどの関係もみられる。
事業所の雇用管理に関する情報
その他
誰もが安心して暮らす為に、地域の中でたすけあいと協同の活動を広げる。
そのために、地域の力を活かすネットワーク・行政との連携を広げる活動を行っています。