空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

部署目標も立て、人材育成の目標シートにより面談している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

2023.2024.2025と他産業からの未経験者を採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

医学生実習、看護実習生、リハビリテーション実習生の受入れや職業体験の受入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得支援…初任者研修、実務者研修の取得支援制度の創設やケアマネ更新研修費負担をするなどスキルアップ支援を行っている。
・介護福祉士合格お祝い金…介護福祉士資格取得した場合に合格お祝い金を支給し資格取得支援の後押しをしている。
・外部研修参加…研修にかかる費用等を法人負担して、スキルアップを促している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・介護看護スタッフ支援室…キャリアコンサルタントによる入職後、一月後、半年後、一年後面談やＬＩＮＥ・メール相談を実施している。
・毎年度、上長との面談を通じてキャリアアップ、働き方等の相談機会がある。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休業、育児休業、介護休業制度あり、ヒアリングシートや面談する制度もある。法人内に企業主導型保育所もある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・介護看護スタッフ支援室…キャリアコンサルタントによる入職後、一月後、半年後、一年後面談やＬＩＮＥ・メール相談を実施している。
・法人内にメンタルクリニックがあり受診が可能。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを常勤・非常勤とも全職員に実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・腰痛：介護職員への理学療法士からの移乗などの介助方法の指導研修がある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・医療安全委員会を定期的に開催し、事故・トラブル対応を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を3月に1回実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・各職種より課題や提案してもらい、課題解決を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・電子カルテの機能を利用し、申し送りの記入や伝達方法の負担軽減等を行なっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・移乗サポートロボットを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護助手の導入により、ケアに集中出来る環境を整備している。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・中学生の職場体験受入れを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述