介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛知県

ソレイユ千種

記入日:2023年10月12日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒464-0858 愛知県名古屋市千種区千種二丁目22番1号 
連絡先
Tel:052-745-8171/Fax:052-732-1139

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) あいちめでぃかるさーびす
愛知メディカルサービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9180001055224

法人等の主たる
事務所の所在地
〒454-0869
愛知県名古屋市中川区荒子2丁目201番地
法人等の連絡先 電話番号 052-363-0078
FAX番号
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山本 幸惠
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1984/09/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ソレイユ千種 名古屋市千種区千種二丁目22-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ソレイユ千種 名古屋市千種区千種二丁目22-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) それいゆちくさ
ソレイユ千種
事業所の所在地 〒464-0858 市区町村コード 名古屋市千種区
(都道府県から番地まで) 愛知県名古屋市千種区千種二丁目22番1号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 052-745-8171
FAX番号 052-732-1139
ホームページ あり
https://www.aichi-medical.co.jp
介護保険事業所番号 2370101368
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 堀部 敬三
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/05/01
指定の年月日 介護サービス 2006/05/01
介護予防サービス 2006/05/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2018/05/01
介護予防サービス 2018/05/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2006/05/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR中央線「鶴舞」駅 名大病院口より徒歩11分(850m)/地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅 (3)番出口より徒歩13分(1,000m)/名古屋市バス「千早」停留所より徒歩5分(400m)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 6人 0人 3人 0人 9人 8.4人
介護職員 20人 0人 7人 0人 27人 25.0人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.8人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 6人 0人 0人 0人 6人 6人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 6人 0人 3人 0人 9人 8.3人
介護職員 20人 0人 7人 0人 27人 25.0人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.8人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 1人 6人 2人 1人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 9人 3人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 3人 5人 5人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 2人 0人 7人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 4人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 2人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 入職時:オリエンテーションとして、ソレイユ千種の理念、接遇、各職種の基礎知識について、1週間ほど研修期間がある
社内研修:手洗い講習、感染対策勉強会、口腔ケア研修など、毎年定期的に行う研修会あり
中堅職員:入職から3年が経過した職員を対象に、研修会がある
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の生活相談員等は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態等となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう援助を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
事業所の生活相談員等は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態等となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう援助を行う。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関の名称 医療法人 純正会 東洋病院
(協力の内容) 定期往診・看護指導・居宅療養管理指導・定期健康相談
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団 大栄会 名古屋桜通デンタルクリニック
(協力の内容) 訪問歯科診療
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室にて介護を行います。一般居室に入居されている方で、軽度の介護の場合は一般居室にて在宅介護をご利用いただきます。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 疾病及び病院退院後の療養等で、一般居室居住者が一時介護居室を利用する場合は
(1)事業所の指定する医師の意見を聞く。
(2)入居者の意思を確認する。
以上の手続きを経て、約7日の期間を目安に、一時介護室をご利用いただけます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護居室の利用は管理費内のサービスで、この場合一般居室の利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 介護居室に移り介護を受けながら日常生活を営むことが必要となった場合には、
(1)事業者の指定する医師の意見を聞く。
(2)緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
(3)住み替え後の居室及び介護の内容、住み替え後の権利の内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。
(4)身元引受人の意見を聞く。
(5)入居者の同意を得る。
以上の手続きを経て、住み替え前の居室の利用権を変動させ、新たな居室の利用権を設定します。なお、住み替えにより一般居室より狭い介護居室となります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 住み替え前の居室の利用権を変動させ、新たな居室の利用権を設定します。この場合には原則新たな追加一時金は発生しません。また、一時金の未償却残高によっては精算金が発生します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) 介護居室間で移る場合。入居者の心身状況、他の入居者への適応状況などにより必要となった場合には、入居者及び身元引受人の意見を聞き、同意の上、居室移動をお願いする場合があります。この場合、入居者同意の上で家賃額の調整を行いますが、増額分は免除とします。ただし、ご入居者様のご都合で居室移動する場合は、増額分免除の適用はございません。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 入居時契約内容と変更はありません。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 (共通)・入居時満60歳以上の方。・入居後、ソレイユ千種の管理費、食費、一般居室の光熱水費等の支払いが可能な方。・健康保険に加入されている方。・二人入居の場合の追加入居者は、入居条件を満たしている方。ただし、夫婦とは限りません。親子でも可能です。・三人以上の入居は認められません。
(一般居室)・契約時に身の回りのことができる程度に健康な方。
(介護居室)・契約時に要支援又は要介護の認定を受けられている方。
契約の解除の内容 ○入居者からの契約解除:入居者は事業者にいつでも契約の解除を申し出ることができます。解約は解約届けを事業者に30日前までに届け出ることとします。入居者が通知を行わず退去した場合は、事業者が退去の事実を知った日の翌日から30日目に解約となります。
○事業者による解除:以下の場合には、入居者及び身元引受人の弁明の機会を設け、契約解除の通告について90日間の予告期間をおいて契約を解除することがあります。
(1)入居契約書に虚偽の事項を記載するなどの不正手段により入居したとき。
(2)月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば滞納するとき。
(3)入居契約書第21条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき。
(4)入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。
(5)入居者の行動が、入居者自身の生命、身体の安全をおびやかし、身体拘束を行わなければこれを防止できないとき。
体験入居の内容 体験入居が可能です。 1泊2食付/1人7,903円(消費税抜き)
入居定員 135人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 2人 0人 0人 0人 0人 2人
75歳以上85歳未満 2人 0人 3人 4人 2人 11人
85歳以上 7人 5人 6人 8人 5人 31人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 4人 0人 0人 4人
75歳以上85歳未満 11人 0人 1人 12人
85歳以上 19人 3人 5人 27人
入居者の平均年齢 87.1歳
入居者の男女別人数 男性 25人 女性 62人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 85%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 4人 1人 7人 3人 16人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 5人 5人 29人 26人 12人 10人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 36 33.57㎡
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 63 20.03㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 あり 2 2 20.93㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 8か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 7か所
個室の便所の設置数 99か所 (個室における便所の設置割合) 100.0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 99か所
浴室の設備状況
浴室の総数 50か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
43か所 2か所 2か所 3か所
その他の浴室の設備の状況 大浴場について 6階:女性用浴室 5階:男性用浴室 入浴時間 15:00~23:00
食堂の設備状況 住宅型:食堂兼機能訓練室 1階182.74平方メートル(コミュニティールーム兼食堂、和食兼食堂を含む)
介護型:食堂兼機能訓練室 2階、3階、4階各90.93平方メートル(茶の間を含む)
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) エントランスホール、事務室、談話室、食堂兼機能訓練室、コミュニティールーム兼食堂、和室兼食堂、健康管理室、理容室(利用代実費)、シアタールーム、フィットネスルーム、茶の間、談話コーナー、一般浴室、機械浴室、屋上庭園、駐輪場、ゲストルーム、(利用料 1泊2日付4,400円消費税抜き)、駐車場(使用料実費)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 館内全てがバリアフリー対応です。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 全館に火災警報装置、スプリンクラー、消火器、消火栓設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 7,423.74㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 6,964.63㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ソレイユ千種 苦情相談窓口 苦情担当責任者 施設長 堀部敬三
電話番号 052-745-8171
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当法人グループには病院5ヶ所、グループホーム、老人保健施設、居宅介護支援事業所等があり、充実した介護・看護・医療体制、バックアップ体制でサービスの提供に当たります。ワンランク上のサービスを心がけております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金(終身利用権)
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
27,500,000円 53,700,000円 47,300,000円 3室
留意事項 一般居室の場合
入居者が居住する居室及び入居者が利用する共用施設等の費用として、終身にわたって受領する家賃相当額の一部。想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用。

※同一居室において、追加の入居者を契約後に申し出る場合は、別途追加入居一時金が必要です。ただし、お二人同時契約の場合は不要です。追加入居者は1契約につき一人までとし、追加入居は本契約後5年以内に限定します。追加入居につきましては、追加入居契約時、満65歳以上の方を対象とします。  
追加入居一時金 600万円(非課税)
一時金方式のみ
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
9,910,000円 9,910,000円 9,910,000円 57室
留意事項 介護居室1人入居の場合
一時金方式か月払い方式併用を選択いただけます。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
16,800,000円 20,160,000円 20,160,000円 6室
留意事項 介護居室2人入居の場合
一時金方式か月払い方式併用を選択いただけます。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
入居日
初期償却率(%) 30%
償却年月数 70ヶ月
留意事項 一般居室の初期償却率20.0% 償却年月数150ヶ月
介護型居室の初期償却率30.0% 償却年月数70ヶ月
解約時返還金の算定方法 返還金は入居一時金償却期間内の場合に、下記算式により、契約終了日の翌日から起算して3ヶ月以内に返還します。

○入居者が満65歳以上で入居した場合
(入居一時金-初期償却)×{(150カ月-入居後経過月数)/("150" カ月)}
○入居者が満60歳以上65歳未満で入居した場合
(入居一時金+付加金-初期償却)×{(150カ月+入居時の満"65" 歳までの月数-入居後経過月数)/("150" カ月+入居時の満"65" 歳までの月数)}

<入居後3ヶ月以内の解約の場合>(死亡含む)
1日当たりの家賃相当額
入居一時金×80%(均等償却部分の割合)÷150カ月(償却月数)÷30日
返還金額(下記ア+イ)
入居一時金のうち、均等償却部分の額から上記で算出した1日当たり家賃相当額の、入居日から契約終了日までの額を控除した額
 入居一時金×80%-(①×入居日から契約終了日までの日数)
入居一時金のうち、非返還対象分の額

<入居日より3ヶ月から6ヶ月以内での解約>
・生前退去(ご入居者様の意思による退去)による解約
入居一時金×{(150カ月-入居後経過月数)/("150" カ月)}-30万円(解約手数料)


・死亡退去による解約
  死亡退去による解約の場合,入居日より3ヶ月~6ヶ月の場合であっても,以下の算定方法の通り,初期償却を実施いたします。

・入居者が満65歳以上で入居した場合
(入居一時金-初期償却)×(150カ月-入居後経過月数)/("150" カ月)
・入居者が満60歳以上65歳未満で入居した場合
(入居一時金+付加金-初期償却)
×(150カ月+入居時の満"65" 歳までの月数-入居後経過月数)/("150" カ月+入居時の満"65" 歳までの月数)

○追加入居一時金について、追加入居日後60か月以内に本契約が終了、及び追加入居者が死亡又は退去した場合
追加入居一時金×(60カ月-追加入居後の経過月数)/("60" カ月)

※計算結果に円未満の端数が算出される場合は、円未満を四捨五入します。
※一時金償却期間経過後は返還金がなくなりますが、追加の入居一時金は必要ありません。
※「解約手数料」とは、入居前にかかる募集活動費です。
※「入居後経過月数」及び「追加入居後の経過月数」とは、入居日を起算日として、本契約が解約されるまでの月数とします。ただし、本契約が解約された日が毎月の起算日に応答する日の前日ではない場合は、入居後経過月数が整数の月数とはならずに、+算出結果に端日数が生じるため、その端日数については次のとおり日割り計算により算出し、整数の月数に加算します。
    端日数分の(追加入居)入居後経過日数=端日数/30
※退去時には居室の原状回復のための費用を差し引かれる場合があります。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 全国有料老人ホーム協会
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 99,000円
留意事項 月額(1人入居の場合) 99,000円
           148,500円…D・Eタイプにお1人で入居する場合
  (2人入居の場合)148,500円
※長期入院・外泊等で滞在しない場合でも、全額納入いただきます。長期入院の場合は7ヶ月目より半額となります。
食費 あり (その費用の額) 70,620円
留意事項 ○介護居室 70,620円/一人・月(1日3食で30日全食注文した場合の金額です。)
朝食:572円・昼食:781円(おやつ代含む)・おやつのみ:110円・夕食:1,001円
光熱水費 あり (その費用の額) 11,000円
留意事項 ○介護居室
入居者が居住する居室内の光熱水費は、月額11,000円の定額です。ただし、電話通信料等は別途自己負担です。
※長期入院・外泊等で滞在しない場合でも、定額納入いただきます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 180,000円 0円 0室
留意事項 月払い併用方式の場合:入居一時金支払額に応じて
30,000円~90,000円(A・B・Cタイプ、非課税)
60,000円~180,000円(D1・Eタイプ、非課税)
60,000円~140,000円(D2タイプ、非課税)
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 必要時
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 必要時
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週3回まで利用料に含む。入浴:1,650円/回
特浴介助 あり なし あり 週3回まで利用料に含む。入浴:3,300円/回
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし なし 適時(施設内)
通院介助(協力医療機関) あり なし なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1,650円/時+交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 要支援は実費550円/15分
リネン交換 あり なし あり 週1回又必要時、月10回以上の場合330円/1回
日常の洗濯 あり なし あり 週3回以上の場合550円/1回
居室配膳・下膳 あり なし なし 必要時
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり なし 必要時、メイン(肉、魚、卵)のみ対応
おやつ なし あり なし 食費から
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行(通常の利用区域) あり なし なし イオン千種ショッピングセンター週1回(指定日)
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 1,650円/時
役所手続き代行 なし なし あり 1,650円/時+交通費
金銭・貯金管理 なし なし あり 手数料110円/月
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年2回(うち1回は公費の)
健康相談 あり なし なし 随時
生活指導・栄養指導 あり なし なし 必要時
服薬支援 あり なし なし 必要時
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 1,650円/時+交通費
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし あり 近隣指定医療機関は週1回近隣指定医療機関以外、又は上記を超える場合は1,650円/時+交通費
入院中の見舞い訪問 あり なし あり 近隣指定医療機関は週1回近隣指定医療機関以外、又は上記を超える場合は1,650円/時+交通費