短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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入居条件 |
1.要支援2及び要介護認定1以上の被保険者であり、かつ健康診断で認知症と診断されていること。
2.自傷他害の恐れがなく、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
3.利用者がその心身の状態により、専門的な治療・療法・看護等を常時必要としないこと。 |
退居条件 |
1.要介護認定において、ご利用者が自立または要支援1と認定された時。
2.ご利用者が介護保険施設に入所され場合。
3.ご利用者が主治医により認知症なしと診断された場合。
4.ご利用者がお亡くなりになった場合。
5.共同生活に差し障りが生じた場合。
6.ご利用者は当事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合や守秘義務に違反した場合又はご利用者に対し、社会通念を逸脱する行為を行った場合。
7.ご利用者がサービス料金の支払いを2カ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず2週間以内に支払わなかった場合。 |
サービスの特色 |
ご利用者の自立支援を基本とし、炊事・洗濯・買い物等を職員とともに行い、個々の役割づくりをしている。
週1回のモーニングサービスの利用や、月に一度の遠足、日々の散歩等外出の機会を多く設け、季節を感じるとともに、地域との交流も心がけている。 |
運営推進会議の開催状況 |
開催実績 |
令和4年度 4月・6月・8月・10月・12月・2月 |
延べ参加者数 |
60人 |
協議内容 |
書面開催
活動状況報告
グループホームが地域の一員となるために何が出来るか
認知症への理解を深めていただく取り組み
地域資源について
外部評価から見えた課題 |